＃2【サラリーマン向け資産運用】オフショア投資　仕組みは？？

オフショア投資は海外のうち特に、税率が低い地域で直接投資をすることとされています。富裕層が行う投資手法だと思われがちですが、そんなことはありません。ただ、内容や仕組みがわかりにくく、一般投資家の中ではやってみようと思う人がなかなかいないのが現状です。この機会にとっつきにくい印象のオフショア投資について学んでいただけたら嬉しいです！！！！

全部で7回に分けて記載していこうと思います！！！！！！

1、オフショア投資ってなに？

2、タックスヘイブンの仕組みは？

3、オフショア投資のメリット

4、オフショア投資のデメリット

5、オフショア投資を始めるなら

6、オフショア投資の利益は課税対象になる

7、オフショア投資は事前に仕組みを理解することが大切

今回はオフショア投資についての記事2つ目ということで「タックスヘイブンの仕組みは？」について書いていきます！！！

タックスヘイブンの仕組みは？

タックスヘイブンとして有名なのはパナマやケイマン諸島ですが、そのほかにも世界各地に存在しています。日本に近いのは香港でしょう。政策変更による税制優遇でタックスヘイブンの仲間入りをしたり、逆に脱タックスヘイブンとなったりすることもあります。

タックスヘイブンは違法ではない

タックスヘイブンといえば、パナマ文書やパラダイス文書の印象が強い人も多いでしょう。ニュースで取り上げられたため「違法行為なのでは？」と不安に思う人もいるかもしれません。

パナマ文書やパラダイス文書に掲載されていたのは納税を推進する立場の政治家や、法人税を払ってしかるべきと思われる大企業などでした。こういった高額所得者に対して「租税逃れ」と厳しい目が向けられただけであり。タックスヘイブンは「脱税（違法）」ではありません。

タックスヘイブンについて、「脱税するための土地」、もしくは悪いことをして稼いだお金をマネーロンダリングするための土地といったイメージがあるかと思います。実際に口座への秘匿性が高いことが挙げられ、極端な例を出すと犯罪者の口座でも守秘義務があり、情報を漏らさない一面があります。悪いイメージの元となっていると推測されるパナマ文書やパラダイス文書ですが、これは世界各国の政治家や財界人がタックスヘイブンを利用していたことを暴いた文書なのです。高額所得者なら、自らの資金をタックスヘイブン地に移動させる。大企業なら、タックスヘイブン地に子会社を作り会社の収益を移し、自国の会社の利益を削ることで、法人税の納税額を抑えるといった方法です。

タックスヘイブン地は既述のように自国の経済を潤すから存在しているのです。別に悪いお金を集めることや、脱税の推奨をしているわけではないはずです。実際に国際社会の目が厳しくなってきており、情報開示が進んで来ております。

まとめ

タックスヘイブン地で行われるオフショア投資は違法ではない！！！！！！

地の利を生かした賢い投資方法です！！！！

ただ日本からはアクセスしづらく日本に広まっていないため胡散臭く感じるというのが現状です。