日本の特許制度の真相

特許コラム
発明家は、日本を離れ、海外へ行こう！ 現在の日本の特許制度は、個人発明家にとって不条理であるという証言がある。

特許庁の審査制度などに、疑問を抱き、特許審査官を辞め、 現在は弁理士事務所を、開設している弁理士であり、 また、小泉内閣時の知的財産戦略会議の議員を務めた発明協会委員から、 直接聞いた話である。
「日本の特許制度は、高度な発明ほど、特許庁はケチを付けて許可しない」 など、特許を管轄する特許庁に、問題があるとの証言である。 また、元特許審査官の証言では、日本の特許庁は、国益のために 「アイデアを個人から無料で集めるという趣旨がある」 「２０年間独占させるというエサで個人からアイデアを集める」 「特許を提出しても、良い発明とか、新規性がある発明ではなく、 書き方が上手くてクレームを付けられないと査定するだけ」 「１０種類のうち９種類が新発明でも、１つが駄目だと全ての特許を査定しないシステム」 「新技術だとしても、少しでも似ていたら同じと判定される」 そして特許を取ると、「完全に一致しないと特許料を請求できない」という矛盾。
更に、特許出願料などは、分捕るが、 特許を取ると特許年金は請求せず、発明家を油断させ、 支払いが１日でも遅れると１００％の年率を分捕る（闇金以上の金利） そして、支払いが遅れると特許権を国が分捕る。これは完全に憲法違反・財産権（２９条）　生存権（２５条）　平等（１４条） などの違法行為で、多くの発明家が特許回復裁判をしているが、勝訴は、ほとんどしない。
元特許審査官によると「これは特許庁及び国にとっては、都合が良いとのこと・・」 発明家に対して、アイデアを無料で公開させ、公開したアイデアを国内の企業が無断で利用、 商品を生産して企業だけが大儲け、そして国は法人税・税収というシナリオ。
しかし現在は、ネットによって中国が、アイデアを合法的に利用し、結果、日本経済崩壊。 日本では、アイデア・特許は、みんなのもの・・現に特許は企業の物と法改正 個人発明家には儲けさせないシステム。
ネットが普及しているため、この事を多くの発明家が実感しているため、 毎年、国内特許出願数は、日本だけが激減・・ 「天才発明家に、企業がタカル国」とのこと。
また、著作権にしても、企業や有名人の著作権は厳しく守られ、 パロディーでも商品化できないが、個人の著作権、また特許書類という著作権は、 企業が利用し放題である。
「これは、不合理であり、特許書類は著作権という法改正も必要」 本来、
それが国益。科学の普及にも繋がり、気候変動など、
簡単に止められるはず・・