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フリーランスが”起業”する際に考えるべきこと②

前回の記事の後編となります。本編の趣旨は、事業やサービスの考え方になりますが、まず始めに、起業するとしたら以下のようなステップがあることも事前にお伝えしておきます。


▼会社設立における基本的なステップ

①会社設立準備
会社の基本情報・会社概要を決め、法人印鑑など必要物を準備する((※1)以下)

②定款の作成・認証
定款を作成し、公証役場に認証を受ける

③資金を振り込む
口座に資本金を振り込む

④登記書類の作成
各種申請書を作成する

⑤会社設立登記
登記申請し、登記簿謄本を取得する
※問題無ければ、申請日が会社設立日になります。

⑥設立後
法人用の銀行口座の開設や税務署への開業届を提出します。
また、法人用クレジットカードや名刺なども作成します。
※初年から役員報酬を設定する場合には、年金事務所へも向かいます。

💡以上は、有識者である行政書士と連携しながら進めるか、または今の時代は情報はどこでも拾える為、自分自身でも進められる範囲かとは思います。

■会社設立に必要なものを準備しておく(※1)
主なものとしては以下となります。また、決めておくべきことも記載しておきます。


<☑準備物>
□設立費用(25万円程度)
※補足すると、今後のことも考えると預貯金が100万円以上最低限確保しておいてよいかと思います。
□法人印鑑(ネットでも購入可)
※但し、会社名を決めてから
□個人印鑑
□個人の印鑑証明書、身分証明書
□資本金(いくら入れるかは決めておきましょう)
□資本金を入れる用の個人の通帳(現在使用中のものでも可)

<☑事前に決めておくべきこと>
□会社名
□登記する場所
□代表取締役
□資本金額
□事業年度(いつを事業開始月としていつを決算期とするか)


目指すべき事業ポジション(5つの立ち位置)

 さて、ここからが本題です。IT・Web業界目線ではありますが、どの業態で立ち上げたとしても大方この5つにカテゴライズされると思っていますので、是非参考にしてください。

業界ポジション①

結論から伝えると、主たる事業として
【1】コンサル会社(顧問のような立場など)として起業
【2】ベンダー(何らかのモノづくりを請け負う)として起業
【3】顧客への製品・商品提案を導入まで一気通貫で行うことを生業として起業
【4】自前で立ち上げたサービス(toB/toC)の運用を生業として起業
【5】何か主となる事業(販売業など)を生業として起業
この5つのパターンに大方収まるということです。IT・Web系のキャリア以外の方は、これまで自身が経験してきたことを生業とする【5】が当てはまると思いますし(これまでの経験を活かすのであれば)、IT・Web系キャリアの方は【1】~【4】でこれまでの経験を活かせる形のものをメインにしていく考え方です。

ちなみに、各カテゴリーの主な会社例は以下の通りです。自身のイメージのベンチマーク、モデルケースとすると良いでしょう。

業界ポジション②

以下、【1】~【4】を選択する場合に考えておくべきビジネスモデルを述べます。

付加価値提供型と労働集約型について

ビジネスモデル例

さて、上述した【1】~【4】ですが、起業直後の実態だとなかなか推進が難しい事業でもあります。まだ企業としての実績・信用が積み上がっておらず、toBへのアプローチがほぼ閉ざされるからです(門前払い)。周囲の人脈からの紹介営業を主とする事業展開にならざるを得ない為、「【2】ベンダー」と「【4】サービス」しか実は選択肢が残らないのです。「【1】コンサルファーム」を選択する場合には、toCへの何らかのコンサルティングビジネスでしょう。例えば、何かの代理店商材をtoCにコンサルしてセールスなど、自分で創り出したものを提供するというよりは他社の商材ありきの展開となるでしょう。会社実績がまだ無い時代にいきなりコンサルから入ることは最も営業力も必要とします。

そこで【2】と【4】を選んだ場合↓
・「【2】ベンダー」⇒ ホームページやシステム開発の請負事業
・「【4】サービス」⇒ 0→1で何か自分のやりたいWeb系サービス(toC)の開発、運用

↑このようなイメージとなりますが、サービスの方は起業当初から開発・運用というのは現実問題なかなか難しいです。また、ベンダーは収益は作れますが、なかなか当初から大型案件を受注することは難しく、小さな数字しか生まない可能性が高いのです。おまけ的に考えるのが良いでしょう。

「サービスは、開発コスト・時間的コストがかかり過ぎて、数字に直結しない…」

そうなんです、自分のやりたいことやビジョンのイメージには直結するかもしれませんが、サービス会社としての事業展開は起業当初は向かないと思っています。よほどのエンジェル投資家との人脈・接点を持っているなどないと、いきなり借金からのスタートとなると思います。

上図をご覧になっていただきたいですが、サービス展開を「付加価値提供型」と呼ぶのに対し、まずは内部に労働者を集めて事業を創っていく展開を「労働集約型」と呼んでいます。図を見ると「労働集約型」が土台のように見て取れると思います。その後、時期を見て「付加価値提供型」へとステップアップしていく流れです。

「付加価値を提供することはそれを準備する為に”コスト”が必要で、そのコストをカバーする為の資金創りで”労働集約型”をまずは展開していきます」

労働集約型の意味はこちらをご覧ください。付加価値提供型は資本集約型と呼んでも良いと思いますが、ご自身が理解しやすいようにイメージしてください。

ここでいう「労働集約型」は正社員を指している訳ではありません。正規雇用者を抱えるというよりは(人件費がかさむためそれはそれでコストになりかねない)、パートナー人材をうまく活用しながら”SES”というビジネスを起業当初は展開していくことを個人的にはオススメします。SESについてはまた別の記事でビジネスモデルを触れる予定です。


▼本日のまとめ(Point!!)

・まずは会社設立に必要なものはしっかりと準備しましょう。
・事業展開のポジションは実は5つしかなく、IT・Web業界目線の場合は、実質「サービス」と「ベンダー」しか選択肢がない。
・労働集約型、付加価値提供型モデルを抑え、まずはSESを起点に…


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