デジタル庁はTikTokと連携展開をしている。TikTokは🇨🇳人民解放軍直下の企業であり、アプリから収集した情報を🇨🇳国家情報法により盗まれ悪用される為、安全保障の観点から🇺🇸では使用禁止になっている。#島根県#鳥取県ＴｉｋＴｏｋでマイナ啓発のデジタル庁に疑問の声 https://www.sankei.com/article/20220920-XD4NE4K7YZK6LNEDF5X76V4YV4/

デジタル庁はTikTokと連携展開をしている。TikTokは🇨🇳人民解放軍直下の企業であり、アプリから収集した情報を🇨🇳国家情報法により
盗まれ悪用される為、安全保障の観点から🇺🇸では使用禁止になっている。
#島根県
#鳥取県
ＴｉｋＴｏｋでマイナ啓発のデジタル庁に疑問の声 https://www.sankei.com/article/20220920-XD4NE4K7YZK6LNEDF5X76V4YV4/  

DL企業側にアプリを利用できなくすることが
目的の州法。個人への罰則はない。違反するとアップル・Google・バイトダンスに1万ドルの罰金が課せられるという。 

米モンタナ州、個人端末でのTikTok使用を禁止へ　アメリカで初https://www.bbc.com/japanese/65630753

Tiktokの運営会社バイトダンス。2022年の段階で売上高10兆円。🇨🇳北京にある。

TiktokをDLすることにより位置情報やIPアドレス、観覧・検索履歴、動画・画像、電話帳、SNSといった個人データが根こそぎ奪われる。

奪われたデータは🇨🇳ビッグデータへ送られAIが分析、ターゲットの人間関係がいつ何処で何をやっていたかが抽出され工作活動に利用される。
🇺🇸では1億5000万人単位での個人情報が🇨🇳にうばわれている。

AIにより標的にした国家に関する情報を分析、アルゴリズムにより世論戦に誘導する。
過去にBLM騒動の際、黒人の端末に黒人が差別されているといった広告や動画が大量に流され世論誘導、暴動に至ったという。

本来であれば、
・ユーザーがデータを上げると🇺🇸バイトダンスのデータセンターへ送られる。
・そのデータが🇺🇸オラクル社のデータサーバーへ移管される。
・セキュリティクリアランス認定された🇺🇸Tiktokスタッフがちゃんと管理されているか確認する。

実態は🇺🇸Tiktokスタッフのアクセスを拒否。バイトダンス🇨🇳本社から🇨🇳スタッフが送り込まれ🇨🇳北京から全ての情報を観覧。データ移管も行なわれていない。

世論戦への誘導、安全保障上の問題から🇺🇸34州が政府端末でのTiktok使用を禁止。民間では制限がなく野放しになっていることが問題になっている。

日本ではデジタル庁が🇨🇳Tiktokと連動している。🇺🇸の事例のようにデータが🇨🇳へ送られている可能性も高い。よってデジタル庁かは🇨🇳Tiktokを排除した完全国産のデジタルシステムによる運用が必要である。

政府、省庁のSNS広報制限を検討　中国へ情報流出懸念 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65653700R01C22A1PD0000/

🇺🇸リストレクト法は敵国のアプリやソフトウェアが国家安全保障に関わる容認できないリスクへ繋がっていないか、技術を特定して弱めることを目的とする。🇨🇳🇮🇷🇷🇺🇰🇵🇨🇺ベネゼーラを敵国と指定している。

TikTokなどセキュリティリスクがあるアプリや技術の利用を規制する「RESTRICT法」の法案を超党派グループが提出 - GIGAZINE https://gigazine.net/news/20230308-restrict-act/

米ＴｉｋＴｏｋ禁止、新法可決しなければ困難＝専門家 https://jp.reuters.com/article/usa-tiktok-biden-hurdles-idJPKBN2VP07Y

🇺🇸では60%の国民Tiktokは安全保障上の脅威ととらえている。

米国人の60％が「TikTokが安全保障上の脅威」と回答、世論調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） https://forbesjapan.com/articles/detail/64490

TikTokをアメリカ政府はなぜ禁止したのか…検索履歴やキー入力を収集する｢危険アプリ｣という事実 あらゆる情報が中国当局に送られている恐れ https://president.jp/articles/-/68120　 #プレジデントオンライン

米下院委、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案を可決　大統領に権限付与 https://reut.rs/3mgfggb　

 【論点直言　ＴｉｋＴｏｋは危険か】脳をハッキング　防衛へ先手　米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長　パトリック・クローニン氏 https://www.sankei.com/article/20230416-G3ZMORKZE5KINDZ3PUQSDKJFQ4/　 @Sankei_newsより

中国発のＴｉｋＴｏｋ、アメリカで規制強まる…各州政府や米議会が「利用禁止」 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221229-OYT1T50251/ 　

米政府、TikTokを公用端末で禁止　中国は反発https://www.google.com/amp/s/www.bbc.com/japanese/64807049.amp

【解説】強引なデータ収集、若者への悪影響...アメリカの学校で加速する「TikTok禁止」が妥当である理由 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/tiktok-38.php　 #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

やはりTikTokは利用者をスパイしていた…｢完全匿名アカウント｣でも氏名や住所がすぐにバレる理由 アメリカ連邦政府は職員にアプリ削除を指示済み https://president.jp/articles/-/70932　 #プレジデントオンライン

北京航空航天大学(🇨🇳国防七大学)の名誉教授らしい。
中国の大学での名誉教授の肩書や講演、講義を行なっていた経緯について
https://taroyamada.jp/cat-other/post-23312/

引用
R5.06/07 【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第133回
1:45:12~
https://www.youtube.com/live/BAbbQ_RLMaY?feature=share　

R5.06/07 【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第133回

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