EUが｢中国製EV｣の補助金に関する調査に着手 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://toyokeizai.net/articles/-/702644

2023年11月15日 04:25

R5 11/08 【ゲスト：平井宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！第242回
https://www.youtube.com/live/RoT1q1ts6gY?si=vrKM4usm8QULvSV0

産業補助金が背景にある。一般的には政府が経済活性化を目標として民間に給付する資金を示す。補助金であり返済の必要がない。やり方が2つある。補助金を渡したり、税金を優遇することもある。ところが🇨🇳の産業補助金制度には問題がある。🇨🇳は国家が積極的に資本に介入・管理する国家資本主義である。ダンピング輸出をして相手国の産業を潰すことやWTOの補助金協定に🇨🇳の産業補助金制度が対応していない。本来であれば🇨🇳は不当なダンピングでWTO違反であるが機能していない。
🇨🇳産業補助金は2011年には7000億円、2022年には3兆3億円。4倍価格になっている。🇨🇳製造2025が発表された2010年には民家企業向け補助金が中央政府における地方国有企業の補助金を上回っている。つまり民間企業に産業補助金が大量に流れている。伸び率も5倍=8兆2400億円。
2009年からEV補助金が出ており2022年に終了。🇭🇰金融機関によると2兆2200億円の補助金が出たという。🇨🇳では新車販売台数が2356万台と言われている。その内の3割がEV。
三菱の🇨🇳撤退があるがEVのみ撤退しておりガソリンエンジンの合弁会社は残っている。🇨🇳はガソリン車やハイブリッド車が作れないからEVに政策的になっている。内面機関で技術が伴わないから三菱が作っているエンジンをいろんな🇨🇳メーカーに供給している。🇨🇳ジープや装甲車のエンジンに軍事転用されている可能性もある。逆にエンジン技術を撤退させれば🇨🇳に相当な打撃を与えることができる。
三菱は三菱商事がコーディネートしている。三菱自動車はメーカーであり技術をもっている。三菱の枠として現地の当局や現地法人このコーディネートをしているのは三菱商事である。産業だけでなく街を作ることも行っている。🇨🇳のリゾート地に90年代から三菱商事が参入しており商事が入らなければ街の発展がなかったと思われる。2000年代に入ってからこぞって🇨🇳語をやれ、🇨🇳が儲け場だと号令をかけていた。今の現状をみても流石に撤退した方がいい。
2015年以降🇨🇳は次世代技術や先進的軌道交通設備、宇宙航空といった軍事に関わる産業に産業補助金を注ぎ込んでいる。これ以上🇨🇳でもの作りして🇨🇳に利益を落とすことは明らかに国益に反する。金の問題だけでなく🇨🇳が軍事的に強化されれば日本にとっても脅威になる。
🇨🇳の核開発に日本の工作機械が使われているという。民用で出している機械が核開発に使われている。本来であれば全面輸出禁止案件である。
🇨🇳製造2025の領域を強くし、産業補助金を付けてダンピング輸出し、相手国の企業を潰す。その後銀行と交渉、撤退の際に巨額負債を債権カットする。ノウハウから市場からブランドまで全部取られる。こういった不透明な補助金が経済侵略の武器にされている。EUが警戒するのも当たり前である。

R5 11/08 【ゲスト：平井宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！第242回
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