日本でMBO加速、上場企業へ圧力強く 低金利も後押し - 日経FTザ・ワールド https://www.nikkei.com/prime/ft/article/DGXZQOCB200WR0Q3A121C2000000
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R5 11/21【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第251回
https://www.youtube.com/live/j7aZUyTG4T0?si=OlxLHcm4-9Z325--
外資系の投資ファンドが政府の会議に入り込んでいる。企業を海外に売る動きや国民には投資を促し滅茶苦茶な状態=インベストインキシダ。
安倍政権時代に脱🇨🇳企業に補助金を付けた。6000〜7000億円の予算に対し1兆8000億円規模の応募があった。菅政権に変わりこの流れが潰れる。岸田政権になっても変わらず。
🇺🇸はトランプ政権時代に7兆円規模の脱🇨🇳予算を組んだ。
北海道知事=外国人の受け入れを推進している。夕張の資産を二束三文で🇨🇳に売っている。政府の有識者会議にも参加。
政府の会議体を利用する金儲けがあり問題になっている。
政府に働きかけ→政府の会議体メンバーに参入→政策立案に関与→政策施行の決定→政府に関与、利益を得る。
太陽光発電事業が似たことをやっている。
コーポレートガバナンスを書き換えて、外資企業に企業を売るように推進している状態。その結果、経済が植民地化する。会社の持ち主が外国人で働いている人が日本人の社会になってしまう為大問題。外資系は日本で儲からなくなれば閉鎖して撤退してしまう。🇰🇷も金融機関含め持ち主が海外資本。サムスンのような財閥系は別で自分達で完結する経営となっている。今まで自分達で稼ぎを作っていた企業も財閥系の傘下に入らないと生き残れない、仕事も来ない状態になっている。その為、日本は現在の自国の資本で経済が成り立っているこの状況を手放すべきではない。そこでファイナンシャルタイムが言っているのがMBO=会社の経営陣が新しい会社を作って会社を買い取る動きである。
ハゲタカファンドに突っかれている会社会社特別目的会社を企業する→金融機関から融資→ハゲタカから株式を買い取る→合併。一人株主は上場規則に反する為、上場廃止になりハゲタカファンドは株主権限を失う。
非上場することでコーポレートガバナンスを無視できる。
・社外取締役である弁護士や会計士のアルバイトがなくなる。事業がわかってない人が多く、会社が変な方向に行ってしまう。これを防ぐことができる。
・急速な円安や🇺🇸と🇨🇳の対立状況のような迅速な判断・決定が必要になる場面。複数の株主がいると意見を聞くことに時間をとる。そういったものなしに迅速に意思決定できる。
・敵対的買収を防ぐことができる。MBOで株式が上場しなくなる為、買うことができなくなる。上場してない株式は譲渡制限がある。株主総会、取締役会OKがなければこの株売っちゃいけませんよと定款で決めることができるようになる。
こういった自衛策としてMBOファンドがあり、金融機関が勧めている。
特にハゲタカが狙うのは資産を持っている会社。売り払って資金にして懐に入れようとする。今更上場する時代でもない。これだけ上場を取り巻く環境が変わってきている。MBOをするというのもひとつの手段。
R5 11/21【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第251回
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