クジラの保護根拠をすり替えたい環境活動家たち

日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退したのは2018年12月26日。
その当時、保守的な側からは『日本の上納金で公然と反日活動をやっている』とネット上で揶揄されたり、逆の視点から見れば、脱退そのものを『国会の議決を経ておらず違法違憲でかつ安倍政権の暴走であり認めることのないように』との嘆願までネット上で起こした（日本の）左系活動家もいたとか。

日本のIWC脱退以降、反捕鯨に関するニュースは日本国内では一切伝えることがなくなったどころか、IWCそのものについても極度の財政難に陥り破産申し立て疑惑まで報じられたほどである。この先においてもさらなる捕鯨推進国の脱退ドミノでも起きた場合は完全にIWCが機能不全に陥り解散解体する可能性も無きにしもあらず。

ただ、そうなった場合、環境活動家の算段は何か違う方向に向かってくる気がする。捕鯨禁止の根拠を同じ動物保護という観点からワシントン条約に求め、制定されている附属書に鯨類を全部網羅できれば、完全な捕鯨禁止に持ち込める方向で狙ってくるのではないかとみている。かつて日本の捕鯨でワシントン条約上での問題になったのは北太平洋のイワシクジラ程度しか例がなく、IWC脱退の引き金になったミンククジラのような鯨類がイワシクジラが掲載されていた禁止動物の『附属書Ⅰ』に掲載されているか、あるいは掲載されたとしてもどのグレードの附属書に掲載されているかはこちらとしては確認できない。

環境活動家にすれば、本体であれば財政的窮地のIWCに資金拠出できれば捕鯨禁止は何のことはないかもしれないが、そこは外交の出番で国家間取引であり、環境活動家の出番があったとしても寄付だけでおしまいになるのがオチである可能性は濃厚。反捕鯨国がIWCからワシントン条約に戦場を変えるかによっては、日本の沿岸捕鯨がまた予断を許さない事態に陥ることも考えなくてはならない。環境活動家と反捕鯨国は『保護根拠のすり替え』によって自分たちの立場を復権させようとしているのではないか。