皇室典範と共に日本の政治と未来を変えよう⭐️
まず最初に、今月の1日に能登半島地震が発生し、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げ、今なお、寒さ厳しい中での避難生活を余儀なく強いられている被災者の皆さまに、お見舞いを申し上げたいと思います
皆さんは、日本の皇室についてどの程度興味関心がありますか？おそらく、大半の方が「皇室問題」は国民生活に直接関係がないと考えているのでは無いでしょうか？
でも、本当は皇室が抱える問題と、国民生活におけるさまざまな苦難は、あらゆる点でつながっているのです。そのことを皆さまに知っていただき、問題意識を共有してほしくて本日はマイクを取らせていただいています。
皆さんは、今の皇室が直面している皇位継承問題についてご存知でしょうか？
今の天皇陛下にはご長女の愛子さまがいらっしゃるが、現在の皇室典範という法律においては、次の天皇陛下に即位することは認められていない
次の皇位継承者は、今の天皇陛下の弟宮である秋篠宮皇嗣殿下であるが、ご年齢のことを考えると、実質的には秋篠宮さまのご長男で、現在高校生であられる悠仁さまお一人のみが皇位継承者となられる
つまり、悠仁さまお一人しか皇位継承者がおられないということは、その後の皇位継承も大変不安定になってくるということになる
というのは、第一に現実問題として、悠仁さまがご結婚をされるかどうかも定かではなく、たとえ、無事ご結婚をされたとしても、悠仁さまのお子さまが絶対に男子であるという保証はどこにもなく、そもそも、必ずお子さまに恵まれるとも限らないからである
ましてや、現状で今上陛下のお子さまである愛子さまがいらっしゃるのに、なぜ秋篠宮さまのお子さまが皇位継承者となられるのか？現在大学生であられる敬宮愛子内親王殿下は、女子であるということだけで、今の皇室典範によって皇位継承権が認められず、男子のみが次の継承者であると定められているからである
そして、この男子のみによる継承…いわゆる男系男子継承のことだが、この旧態依然とした皇室典範に則したまま、男系男子継承を是が非でも貫かなくてはならないとして自民党政権を思いのままに動かしているのが、あの旧統一教会が深く関わっている、自民党の岩盤支持層であるカルト宗教右派団体だ
カルト宗教極右の中でも、最も大きい影響力を誇ると思われる団体が日本会議と神道政治連盟であり、両団体は旧統一教会の影にうまく隠れながら、自民党政治に強力な働きかけを続けている
報道では、旧統一教会の問題ばかりが取り上げられており、自民党政権を選挙で支え、政策決定に大きな影響を与えているのは、まさに旧統一教会そのものであると思われがちだが
旧統一教会よりもさらに大きく、より強力な影響を自民党に与えているのが、日本会議と神道政治連盟という組織なのである。これら宗教右派団体が熱烈に支持するのが自民党保守系議員たちだ
伝統的家族観や家父長制という思想を基にした国家体制を築くため、彼らカルト宗教右派にとって、男女共同参画や選択的夫婦別姓、そして同性婚やLGBT当事者などは、徹底的に否定すべき対象であり、国民の言論の自由をも封殺しようと新聞や大手メディアに圧力をかけて政権忖度報道を流させ、SNS上でも、政府に批判的な言論を見つけては、次々と弾圧活動を展開している
自民党保守系議員らは、こうした日本会議や神道政治連盟・旧統一教会ら宗教右派からの組織票と選挙協力を得て、自らの保身のために彼らの政治思想を政策に色濃く反映しつつ、戦後の長きにわたって今日まで深い関係性を維持している
彼らカルト宗教右派は、現在の日本国憲法を改正して、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の精神を覆し、天皇主権という体裁を取りながら、自民党による独裁体制を強めた全体主義国家の樹立を目指している
そして男尊女卑思想による女性の人権軽視だけでなく、全ての国民の人権そのものを制限し、国家の有事の際には、防衛のために国民を戦地に送ることが可能な国家体制を築き上げるため、憲法改正実現を最も強く訴え、1月の今国会でさらなる改憲議論を進めようとしている
宗教右派団体の政治的思想は、時代錯誤的・封建主義的な男尊女卑思想にとどまらず、伝統的家族観や家父長制といった戦前戦中の価値観を令和の世の中に焼き直して浸透させ、天皇を父とし、国民を子とした権威主義的国家の復活を悲願としている
これら宗教右派は、皇位継承問題だけでなく、国民生活のさまざまな場面においても男尊女卑思想と伝統的家族観を強制し、全体主義的・封建主義的な社会へと作り変えようとしている
具体的には、私たち国民の生き方・家族のあり方や経済活動や教育現場にまで介入し、その時代錯誤の価値観や愛国心などを植え付けるために、地方議会議員とも深く結びつき、条例案の策定などにも積極的に関与している
たとえば、男性と同等の、もしくはそれ以上の仕事をする女性が増え続けている今日でも、男女の賃金や昇進についての格差はここ何十年も縮まることはなく、子育てや介護に対する女性の負担比率が未だに高いままであるという、日本社会のあり方は改善されていない
そして、ここ近年でも認知度が上がってきたLGBTQの方々への社会的・経済的な場面での差別についても、無くなるどころか、むしろLGBT理解増進法が成立した後の方が
トランスジェンダーの方々への強烈なヘイト・バッシング・差別がSNS上で、そしてリアル社会でも煽動されている現状だ。それらは自民党政権を裏で支える宗教右派団体の言論人が中心となって活動することにより、国民の意識がカルト思想に洗脳されつつあるからだ
日本会議・神道政治連盟・旧統一教会…などの宗教右派は自民党政権の岩盤支持層であり、献身的な選挙協力や大きな組織票を取りまとめる力がある。よって、自民党議員らは自らの選挙を有利に戦うためにも、宗教右派の思想や意見を政策に取り入れざるを得ない
宗教右派による最も卑劣で醜い思想として、LGBT差別や行きすぎた嫌中・嫌韓思想が挙げられる。日本人以外のアジア人を蔑視し、中国や近隣諸国に対する敵対心を過剰に煽り続け、台湾有事のような戦争の危機が、あたかも目の前に迫っているかの如く、国民を錯誤させるためのプロパガンダを行ったり
男性女性の性別に属さない性的少数者の方々を、まるで女性専用スペースの安全を脅かす犯罪者予備軍であるかのように、人格そのものを否定するといった、悍ましいヘイトスピーチが頻発するほどにまで事態が深刻化している
安部政権の頃から、中国をはじめとした周辺諸国を強く敵対視するようになった結果、今、日本は防衛費を倍増する政策を進めようとしている
金額としては、5年間で43兆円とのことだが、これは安倍元首相がトランプ大統領との密約で巨大兵器を大量に購入することを決めてしまったことに起因し、その尻拭いを私たち国民にさせ、債務を肩代わりさせるためである
その43兆円のうち、毎年1兆円を教育予算に回すだけで、日本の全ての国公立大学を無償化でき、若者に奨学金の負担を背負わせて進学させる必要がなくなる
また、もう1兆円で全国の小中学校の給食無償化が実現できる。日本の少子高齢化問題は、教育費の負担が大きな原因であるので、こうした税金の使い方こそが少子高齢化の緩和につながるのではないか
そもそも、アメリカ製の武器弾薬を大量購入したところで、少子高齢化が進む昨今では自衛官のなり手が不足しており、武器兵器を操縦する人手が足りないのである
しかも、日本海側にずらりと立ち並ぶ原子力発電所に、万が一にも近隣諸国からミサイルを命中させられれば、それだけで日本の国土は壊滅状態に陥ってしまう
武器弾薬を揃えるよりも、絶対に戦争を起こさないように、アジア近隣諸国と緊密な対話を繰り返し、真摯な姿勢で平和外交に徹するべきである
具体的な例を挙げると、昨年の10月に鈴木宗男議員が単身でロシア訪問を決行したが、一見すると、それは確かに所属する日本維新の会への許可申請もなく、自分勝手な行動を取ったように見えるかもしれない
しかし、このロシア訪問は、本当に党から除名されるほど、間違ったことだったのか？いや、鈴木宗男議員は、北方四島にご先祖のお墓がある北海道民が、お墓参りに行くことが叶わずに苦悩している思いと
また、北方四島周辺海域でのカニ・イクラ・スケトウダラ漁を行うことができずに、死活問題に直面する漁業者の悲痛な思いを背負って、ロシア政府との対話を復活させ、ウクライナとの停戦を提案すると共に、交流再開の貴重な呼びかけを行ったのである
つまり、アメリカの言いなりでウクライナばかりを一方的に支援してロシアを孤立化・敵対視し、対話や交流を怠ってきた日本政府による外交の失敗を改めるため、そして北海道民と日本国民の国益のために孤軍奮闘したのである
これは対ロシアだけに関わらず、中国をはじめとする周辺アジア諸国に対しても同様のことが言える。敵対よりも対話、防衛力増大よりも平和外交を優先するべきだということがよく分かる事象である
平和外交が何よりも優先されるもう一つの理由として、戦後78年間の長きにわたって、日本が世界上位の経済発展を遂げることができた背景に、日本国憲法の平和主義に則り、戦争を回避してきたことが挙げられるだろう
すなわち、この小さなアジアの島国・日本がもしも他国の紛争に関与したり、アメリカに戦争参加をそそのかされていたら、国民が経済活動に邁進することは不可能であったということである。戦争がない平和の時代を積み重ねてきたからこそ、目覚ましい戦後復興が実現したのであり
これからどんどん生産労働人口が減少していくであろう未来の日本社会が、仮にも周辺諸国との戦争に参戦するようなことがあれば、さらなる経済低迷・国家衰退へと突き進むことになりかねない
そして、防衛費倍増だけでなく、原発再稼働・新たな原発の増設を目指してているのも自民党である
冒頭に申し上げたが、今月の1日に能登半島地震が起こり、その結果として、いくつもの道路が寸断され、被災した方々の救援が遅れたり支援物資がなかなか届かないという事例が相次いだ
そして、石川県の志賀町には、北陸電力の志賀原発があり、今のところは深刻な放射能漏れは確認されていないとはいえ、もし万が一、震災に伴う原発事故が起こっていたら
つまりそれは、原発周辺住民の皆さまにとって、いったん道路が寸断されてしまうと、原発からの高い放射能汚染から逃れることができなくなるということに他ならない
ここに、電力会社と自民党政府を含む原発ムラの傲慢さと醜さが見てとれる。つまり、海沿いの過疎に悩む市町村に原発を誘致・建設し、ひとたび事故が起これば、周辺住民の皆さまに被曝のリスクを負わせることになることを知りながら
国民には「原発由来の電力は安くてクリーンで安全だ」と洗脳させた上で、電力供給の恩恵に浴しながら、原発の建設や運営に関わる利権を貪り続けているからである
その上、自民党政府による被災者救援と支援の動きは、東日本大震災の時から12年も経過したにも関わらず、全く進歩せずに後手後手であり、雪の降り積もる中、被災者の皆さまは長い避難生活の苦難だけでなく、原発の異変による放射能漏れの不安と闘い続けておられるのだ
原発由来の電気料金が安いというのは、政府を含めた、利権まみれの原発ムラによる悪質なプロパガンダである。震災の有無に関わらずとも、原発を再稼働することにより、ただでさえ処理に困っている使用済み核燃料が、さらにより一層増えることになる
高レベルの放射線を放つ使用済み核燃料は、地下300mの深さに数万年間も埋めておかなくてはならない。そしてその最終処分場も、全くどこにも決まっていない現状だ。まるでトイレの無いマンション状態なのである
原発の発電コストは、廃炉作業や使用済み核燃料の処分等にかかる莫大なコストと環境負荷を全く考慮に入れていない。私たち国民は、電力の安さと引き換えに数万年もの未来の日本に、深刻な環境負荷を押し付けるような無責任な先送りをしてはならない
日本の皇室は、神武天皇の即位から2684年の歴史を誇るといわれているが、その2684年の歴史をたとえ何回も繰り返したとしても、使用済み核燃料が及ぼす環境負荷は、深刻なまま残り続けるということになる
このように、カルト宗教右派と深く結びついた自民党は、外交・貿易・軍事面では完全にアメリカの言いなりである。また、内政・税制・経済・皇室については、経団連と原発ムラ、そして宗教右派団体のご機嫌取りのための政治を、戦後の長きにわたって繰り返している
ここまで述べてきたように、皆さまお気づきのことかと思いますが、防衛費増大にしても原発の安全性の嘘についても、私たち善良な国民は、すでにテレビや新聞などの自民党政権の手先となった、大手メディアやインターネットを通じて、知らず知らずのうちに、カルト宗教右派の思想にどっぷりと洗脳されてしまっているのだ
極め付けは、宗教右派が示す憲法改正草案と、保守政党である自民党が目指す改憲案がピタリと一致することである。すなわち、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を真っ向から否定する憲法への改正を望んでいるということだ
日本国憲法は、世界中でも類を見ないほどの「人類の普遍的倫理観」を形にした最も先進的な憲法で、天皇陛下も日本国憲法を大切に遵守しておられる
天皇陛下が真心込めて真摯に日本国憲法の精神を守っておられるのに、その憲法を軽々しく改正しようとする宗教右派と自民党が、本当の保守であるはずがない
宗教右派と自民党保守層が望む日本の姿は、戦前の大日本帝国のような「天皇主権の国家体制で、政権の命令に全ての国民が付き従う」全体主義・封建主義国家である
そして、天皇主権とした国家体制を築き上げたのち、宗教右派と深く結びついた自民党政権は、自らの独裁性を強めて「天皇の名」を政治利用し、日本を戦争できる国へと変貌させてしまう危険性が高い
しかし、第二次世界大戦の終戦とともに、天皇を現人神として崇める国家神道は終焉を迎えたのであり、日本国憲法の精神によって、神道も天皇も新たな姿に生まれ変わったのである
国家神道や大日本帝国憲法が定める「皇室の歴史や伝統」は、長い日本の歴史上における女性天皇の存在を打ち消してしまうような、たかだか150年ほど前の明治時代に打ち立てられた、歴史の浅い歪められた伝統なのである
対して、戦後日本国憲法の精神を宿して生まれ変わった天皇陛下とは、条文の通り、日本国と日本国民統合の象徴である
その地位は日本国民の総意に基づくとあるが、そもそも国民の総意とは、長い日本の歴史と伝統を紡いできた祖先達の総意をも大切に尊重しながら、なおかつ今を生きる私たちと、未来に産まれてくる子ども達の総意も当然に含まれるべきだ
そしてまた、皇室を敬愛することや国民として政治に参画するために、私たち国民が全員、皇室の歴史や日本の政治経済に詳しくないといけないのだろうか？
いや、仮に歴史や政治に詳しくなくても、そして政治信条や宗教が互いに違ったとしても、全ての国民が政治に参画する資格があるはずであり、全ての国民が平等に天皇陛下の祈りに守られているのであるから、全ての国民が政治について、そして皇室について「望ましいあり方」をそれぞれの想いで議論する権利があるだろう
日本社会の未来を覆い尽くす、止めることのできない少子高齢化という現実の中で、カルト宗教右派や自民党が推し進める男尊女卑や家父長制、伝統的家族観という封建的価値観はどれほど時代錯誤なことであろうか
こうした世の中で、女子よりも男子を産まなければならないという悪しき慣習が、どれほど日本社会の停滞を招くことになるか、火を見るよりも明らかではないだろうか
性別がどうとか、国籍がどうとかを議論する余地はもはやこれっぽっちもない。差別や偏見を無くし、LGBTQの若者達も外国から来た移住者も、自由に経済活動と社会貢献に勤しみ、個性を大切に生きるために日本社会の中で生き生きと活躍し、それぞれが自分なりの幸福を追い求めることができる世の中に変えていくべきではないか
近隣諸国との無駄な敵対をする前に、低賃金や不安定な非正規雇用の身分に苦しむ、全ての人々に救いの手を差し伸べられるような税制や社会保障のあり方を見直し、防衛費増大よりも、教育費や医療・介護に国家予算を大幅に振り分けて、社会の格差と将来への不安を減らすことにより「安心して結婚出産を選ぶことができる社会」を実現する方が先決だろう
お国のために子どもを産み育てることを強制する社会ではなく、国民一人ひとりが幸せになるための一つの形として、結婚も出産も独身も、自由に選択できるような社会が望ましい
このように宗教右派とズブズブの自民党政治を早期に終わらせ、日本の平和と世界との共存共栄のために、日々祈りを捧げてくださる天皇陛下とともに心を一つにして歩み、日本国憲法の精神を守りながら人権と自由が最大限尊重される社会を皆で構築していくべきではないか
皇室典範の改正は、私たち国民をカルト宗教右派と自民党政治による洗脳から解き放つためにも必要であり、性別やジェンダーに関わらず、国民一人ひとりが自分らしく生きられる日本を実現していくためにも、必要なことであると断言したい
そして、皇室典範改正を目指すとともに、アメリカ・経団連・原発ムラ・宗教右派との癒着を断ち切り、外交的にも内政的にも公平公正で、国民の目線に立った社会構造の抜本的な改革を推し進めてくれる政治家を、私たちが厳しい目で見極めて、選んでいく必要があると強く感じる
カルト宗教極右とズブズブの自民党政治から、私たち国民が思想の自由と本物の民主主義を取り戻し、反戦・反差別・脱原発・脱格差社会の実現を唱え、世界の恒久平和に貢献し、安心できる先進的福祉国家へと生まれ変わるために
宗教右派の最も重要なイデオロギーである、皇室を含めた国民全体に押し付けている女性・弱者蔑視にNOを突きつけ、一人ひとりが政治のあり方について真剣に向き合い、明るくて誰に対しても優しい日本社会を作り上げていけるよう、皆さまと共に立ち上がり声を上げ続けていきたいと思う
日本と世界の未来を切り開く子ども達のために、健全な民主主義を国民の手に奪還し、国民の苦楽に寄り添い国民の幸せをお祈りくださる皇室をお守りしたいと思う。ぜひ、日本の社会を改革し、世界に誇る日本国憲法の精神と国民一人ひとりの人権を守り抜くためにも、皆さまのご理解とお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます