コロナモラトリアムからの出口戦略とデジタル投資市場

1.はじめに

新型コロナのワクチン接種が開始した。世間ではワクチン接種への賛否が問われているが、2021年6月時点で世界人口の20%が1回目の接種、9.4%が2回目の完全摂取を受けている。これまでの経済活動の再開の兆しも見えはじめている。

ワクチン接種によって以前のような暮らしに戻るとは限らない。コロナ禍による株価の下落などネガティブな予測もある。「コロナモラトリアム」と呼ばれる各種の支援と猶予措置が次第に解除されていくためである。

日本は、前年比で売上50%減少した月がある事業者に100~200万円が支給される「持続化給付金」には、2020年は5月〜2021年2月までの期間で441万件の申請があり、5.5兆円の給付が行われた。

日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として、個人事業主は最大8,000万円、中小企業には最大６億円までの特別融資を行なっている。

個人事業主　融資限度額　担保条件　貸付金利　返済期間　利用条件　　　　　　　　

⇨  8.000万円　無担保　基準金利　運転資金15年　前年よりも売上5%減少　　　　　　

　中小企業　融資限度額　担保条件　貸付金利　返済期間　利用条件

⇨ ６億円まで　無担保　基準金利　運転資金15年　前年よりも売上5%減少

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