生活するだけかかる！？絶対に知っておくべき住民税・所得税の知識
どうも！
リテラです^^
皆さんは、住民税、所得税、という言葉、一度は聞いたことがある方もいるのではないでしょうか？
実際、それらの税金は、私たちが生きている限り払い続けるものです。
この記事を見ることで、住民税や所得税の仕組みを理解することができます！
実際に、私はその仕組みを理解すること、節税など制度をうまく活用することができました！
ぜひ最後までご覧ください！
はじめに
この記事を読むべき人
・住民税って何？いくら払えば良いの？なんで払うの？いつ払うの？という疑問を持ってる
・所得税？なにそれ美味しいの？よくわからない
・住民税、所得税について、分かりやすく知りたい！
上記のような悩みや問題を、この記事を読むことで解決できたら幸いです。
また、ここで書いた記事の内容は、今後また変化する可能性があるので、引き続き記事の内容を更新していきたいと思います。
注意点：この記事内で話す内容は、時期・場所・政府からの発表などにより変化する場合があります。あくまで、１つの参考としてご覧ください。
そもそもなぜ住民税、所得税について知る必要がある？
そもそもなぜ住民税や所得税を払う必要があるのでしょうか？それには以下の2つの理由が挙げられます↓
① 国に対して、給与や売上などの収入から一定の税金を納める必要があるから
② 私たちが暮らす街が提供するサービス（教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など）に必要なお金だから
一つずつ説明していきます↓
① 国に対して、給与や売上などの収入から一定の税金を納める必要があるから
既に気づいた方もいるかもしれませんが、①が「所得税」に関することです。
所得税とは、①でも述べた通り、収入に対してかかる税金であり、収入の差によって支払う金額も変化します。
そして、収入と所得の関係は以下の式で表される↓
収入ー経費＝所得
経費は、個人事業主など自ら事業を営む人が計上できるので、会社員の人はあまり馴染みがないと思います。
しかし、調べてみると会社員も「特定支出制度」という制度で、経費計上ができる場合もあるので、詳しくは以下を参考にしてほしい↓
参考：
さらに、所得を以下の式に当てはめることで、支払うべき所得税の額が決まります。
（所得ー控除）×税率分＝所得税額
※上記の式の控除は、国税庁が定める基準で、会社員も個人事業主も、条件を満たせすことで所得から差し引けるものである
例えば、身近なところでは、給与所得控除が挙げられます。所得が年1,625,000円までは、55万円の基礎控除として適用などです。
参考：国税庁「給与所得控除」
その他、の控除の種類については、以下のサイトの「特定支出控除（給与所得控除に替わる選択肢）」を参考にしてほしいです↓
参考：freee「【最新版】所得税とは？毎月の給与における源泉所得税の計算方法」
② 私たちが暮らす街が提供するサービス（教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など）に必要なお金
もうお分かりかと思いますが、②は「住民税」に関してのことです。
住民税について、以下の図を参考に説明していきます↓
参考：
まず、住民税とは、以下の2つに分かれ、私たちの多くが個人住民税を納めます。
「個人住民税」
「法人住民税」
さらに、個人住民税の中から２つの項目に分かれます。
「均等割」（一律にかかるお金）
「所得割」（所得額に応じてかかるお金）
さらにさらに、均等割、所得割それぞれにおいて
「市町村民税」（市町村でかかる税金）
「道府県民税」（道府県民でかかる税金）
の2つに分かれ、その2つの税を合わせた金額を支払います。
例えば、総所得金額300万円で住民税の所得控除の合計が100万円、税額控除はない場合の住民税額は以下のとおりです↓
なんと所得300万円の人の場合、年205,000円（月17,083円）も住民税がかかる計算になります。
個人的に、1万7千円が月にかかるのはかなり痛いですよね。
さらに、所得金額300万円というのは、年収だと約390万円になるというのも驚愕です。
差額の90万円は厚生年金を除けば、全て国や地方公共団体に納めるお金（健康保険、雇用保険、所得税、住民税など）ということです。
参考①：Money Foward クラウド確定申告「個人の住民税はいつ、いくら払うもの？計算方法から解説」
参考②：酒井税務会計事務所「年収別 手取り金額 一覧 （年収100万円～年収1億円まで対応）」
https://www.sakai-zeimu.jp/blog/archives/7051
いつまでに支払うの？
さて、疑問として所得税、住民税は、いつまでに支払うか？が気になると思います。
これも一つ一つ解説していきます↓
① 所得税はいつまで支払うか？
納付期間：（前年の1月1日〜12月31日までの所得に応じて）翌年の2月16日〜3月15日までに納めます。
それぞ頻繁に聞く、「確定申告」をすることによって、納めるべき税額を納めることとなります。
確定申告は、特に個人事業主やフリーランスの人がやるイメージが強いですが、会社員も上記で挙げた「特定支出制度」などで確定申告をするメリットがあるため、一度は確定申告を経験しておくと良いです！
ちなみに会社員やバイト、パート、公務員など、「雇用契約」を結んでいる人の場合は、毎月の会社などが事前に毎月の給与から所得税を天引きされています。（源泉徴収と言われる）
ただ、上記でも言ったように、所得税がいくらか確定するのは、その年の12月31日です。そのため、確定した額より天引きされた部分が多ければ、多い分が自分の元に返ってきます。一方、少なければ、その分税金を所得税を納めなればなりません。（年末調整と言われる）
私も、これは実際に働いて、給与明細の源泉徴収や年末調整などを経験して、少しずつ理解していきました。そのため、もらったお金、支払うお金は、一体何なのか？を自分なりに明確にしておくことが大切です。
所得税の納付に関しては以下を参考にしていただけたらと思います↓
参考：MONEYIZM「この税金はいつ払うの？個人事業主のための納税スケジュールを解説」
② 住民税はいつまで支払うか？
納付期間：（前年の1月1日〜12月31日までの所得に応じて）翌年の6月末から引き落としがされます。
ここであるあるなのが、新卒で働く人は、2年目の6月の給与が若干目減りしている点です。これは、入社1年目に計算された住民税が2年目の6月から差し引かれていることが挙げられます。
少しでも気になったら、必ず給与明細チェック^しましょう！
住民税に関しては、以下のサイトを参考にすると良いです↓
参考：トクバイニュース「住民税の決まり方とは--いつから引かれる？ふるさと納税効果は?」
ちなみに、住民税を減税する制度として、「ふるさと納税」が挙げられます！
私も実際にふるさと納税を行ったので、その内容も記事にしてあるので参考までに↓
まとめ
いかがでしたか？
上記の内容所得税、住民税の知識を改めてまとめると以下の通りとなります。
① 所得税は、国に対して、給与や売上などの収入から一定の税金を納める
② 住民税は、私たちが暮らす街が提供するサービス（教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など）に必要なお金
所得税、住民税が、実際に今の自分の収入でどのくらいかかるのかを把握しておくだけでも、毎月あるいは毎年どのくらいのお金が税金として使われているのかが家計レベルで分かります！
本日は最後まで読んでいただきありがとうございました！
それでは、また^^
サポートをすることであなたの個人で生き抜く力を最大限に引き出すことを応援いたします^ ^ どうぞよろしくお願いします！