ユニコーン企業十荟团が150万元の罰金と3日間の営業停止を食らった背景とコミュニティ型共同購入の未来
コミュニティ共同購入企業にとっては、急進的なクーポン戦略で相手を圧迫し、市場を先取りすることは、もはや遊べなくなっている。
5月27日、市場監督管理総局はコミュニティ共同購入プラットフォーム「十荟团」の不正価格行為に対して再びトップレベルの罰金を科し、営業停止・整頓を命じた。
十荟团は150万元の罰金を科され、江蘇地区は3日間休業整頓された。
早くも今年3月3日、市場監督管理総局は法により橙心優選、多多買菜、美団優選、十荟团の4社のコミュニティ共同購入企業に対してそれぞれ150万元の罰金の行政処罰を科し、企業の積極的な改善を督促した。
同時に「違法行為の是正」を命じた。その後、関連企業はいずれも改善状況報告書を提出した。
2020年下半期以降、大型インターネットプラットフォームがコミュニティ共同購入市場に流入し、資金、トラフィック、データなどの優位性を利用して、コストより低い価格で商品をダンピングし、急速に拡大し、資本とスピードで市場を先取りし、無秩序な競争をしている。
このような不正価格行為は、正常な市場価格秩序を著しく破壊し、公平な競争の市場環境を損ない、オフラインのコミュニティ経済に衝撃を与え、法律を遵守し、コンプライアンスに準拠して経営する中小企業及び個人事業主の利益を損ない、長期的には消費者の利益も損ねることになる。
しかし、十荟团が再び処罰された原因は、改善の約束が完全に実行されておらず、江蘇地域には依然として大量の低価格ダンピング、価格詐欺行為が存在し、行政指導会の1ヶ月の改善期間が満了した後も依然として継続しており、すでに「常習犯」になっているからである。
十荟团
1598以上の市・県をカバーし、団長数は100万人を超え、1日の注文数は1500万件を突破しているコミュニティ型共同購入ユニコーン企業。
2021年3月にはアリババ、DSTGlobalらから7億5000万ドルを資金調達し、主に沈下市場のサプライチェーンインフラを構築し、生鮮商品の調達能力を強化している。
01 最高額の罰金150万、3日間の休業
十荟团には、巨額の補助金を通じて、仕入れコストより低い価格で商品を販売する「低価格ダンピング」行為があったという。
「十荟团」は、商品の運営コスト、倉庫コスト、配送コストなどの支出を計上していない上で、入荷コストを下回って商品を販売し、実際には運営コストをはるかに下回って商品を販売している。
例えば、十荟团3月11日に「庫爾勒小香梨250g」を販売したが、入荷コスト3.89元、販売価格0.99元、実際販売2万余りになった。
4月7日に販売された「青空三晶加ヨウ素精製食用塩500g」は入荷コストが0.57元、販売価格は0.1元で、同日の販売量は11万食だった。
これは「中華人民共和国価格法」第14条第（2）号の規定に違反した。
また、十荟团は欺瞞的な言葉や文字などを利用して価格を表示し、他人との取引を誘導している。
例えば、秒殺、直降などの方式で価格販促活動を展開し、原価を架空にしたり、値下げを偽ったりする状況が存在する。価格比較方式を通じて価格販促活動を展開しているが、線引き価格の意味を正確に表示していないなどの行為。
例えば、2021年4月29日には「黒ごまペースト65g」秒殺販売し、「￥1.45、直降3.05元」と表記したが、調査を経て、当該商品の原価は1.36元と発覚。
2021年4月29日に「白玉ヘチマ」を販売し、表示価格は4.99元、線引き価格は8.88元であったが、調査したところ、線引き価格の形式を採用して価格比較を行ったが、線引き価格の意味を正確に表示していなかった。
これは「中華人民共和国価格法」第14条第（4）号の規定に違反した。
今回の罰金と休業整頓に対して、十荟团側は、誠心誠意処罰を受け、業務改善を迅速に強化すると回答した。
「プラットフォームは直ちに関連業者の商品の棚下げ処理を行い、同時に特別プロジェクトチームを設立し、厳格な自己調査と全面的な改善を行い、不正競争行為を根絶し、社会各界の共同監督を誠心誠意受けている」。
十荟团側によると、今回の処罰は会社に自分を見直す機会を与え、成長の中での不足を補い、既存の問題に対する改善の不徹底に基づいて、今回の改善は一を挙げて三をかえすことをやり遂げ、全面的に自己調査と自己是正の仕事を展開し、日常経営の中で「5つの厳重な警戒」と「5つの確保」の具体的な要求を貫徹しなければならない。
国の関連法律法規を厳格に遵守し、プラットフォーム業務のコンプライアンスをさらに強化する。公平・公正な市場経営秩序を確実に維持し、消費者の合法的権益を全面的に保障し、ビジネス環境を最適化し、商業貿易企業との提携を強化し、小売新業態を切り開き、業界の長期的な健全・秩序ある運営を持続的に推進し、社会経済の安定した発展を効果的に促進する。
市場監督管理総局によると、イノベーションには際限がなく、経営にはレッドラインがある。
監督管理を遵守し、自覚的に法律を遵守し、規則に基づいて経営し、自覚的に経営秩序を維持しなければならない。罰金を払って許されると思いこんではいけないわけである。
インターネット企業には資本、トラフィック、規模のメリットがあるが、自覚的に果たすべき社会的責任を負い、より多くの精力を技術革新に置き、製品とサービスの開発に置き、小企業・零細企業と個人事業主との協力・ウィンウィンに置き、消費者により良いサービスと消費体験を提供し、プラットフォーム経済の安定した長期化、繁栄・発展を共同で促進することを希望する。
02 コミュニティ共同購入が頻発している
コミュニティ共同購入モデルは2016年に長沙地区で最初に勃興し、2018年の小売業界の最大の追い風の1つであり、多くの資本を獲得したが、参入企業の多くはM&A、リストラ、倒産などの結末で慌ただしく終わった。
昨年の突然のコロナは、コミュニティの共同購入が再び発展するきっかけとなった。
コロナ発生期間中、消費者の即時小売、即時配送に対する需要が発掘され拡大し、コミュニティ共同購入が最大の潜在的増加量となった。
生活関連の高頻度消費財に焦点を当てたことで、トラフィックが再び活発になり、多くのインターネット大手の入場を引きつけた。
コミュニティ共同購入の焦点品目、業界の競争構造、市場の見通しから見ても、大手企業の参入は必然的な趨勢である。
「コミュニティ共同購入は今プレイヤーが多いが、業界のリーダーが現れていない。これはコミュニティ共同購入の未来にも無限の可能性があることを示している。
生鮮品の市場の需要は巨大であるが、オンラインの浸透率は比較的に低く、これは大手が切り込んで獲得しなければならない市場である。
従来のルートは顧客獲得コストが高く、天井に直面していたが、生鮮という高頻度利用の商材はECプラットフォームが大量のトラフィックを獲得し、粘着性を高めるのに役立つ。
このほか、物流インフラやサプライチェーン、資金の面で、大手企業はいずれも独自の優位性を持っている」
と小売業界のベテラン従業員である李軍氏は述べた。
市場を見ると、2020年の中国のコミュニティ共同購入市場規模は約720億元で、2019年のほぼ倍増を実現した。
同社の予測によると、コミュニティ共同の購入規模は2021年に1200億元を超える。
物美の創業者で多点董事長の張文中氏は、
「非常に人気のあるコミュニティの共同購入は生鮮分野で最大のことであり、数千億元の資金が中国の小売業界に重大な影響を与えている」
と述べた。
小売業者とブランド業者はすでにこの痛みを感じており、小売業者の入店率はさらに低下し、低価格ダンピングはブランド業者の価格ルートを損ねている。
上海チェーン経営研究所の顧国建所長は、
「コミュニティ共同購入は伝統的な小売業と新しい小売業態に衝撃を与え、店舗販売を中心とした従来のすべての小売業態のビジネスモデルを完全に覆した。店舗の販売機能は省略され、集荷機能だけが残っている」
と述べた。
コミュニティ共同購入について言えば、大手独占の考え方の下では、利益を得るために、上流のサプライヤーや農家の利益はさらに圧迫されるが、クーポンは長期的な計画ではなく、プラットフォーム側はさらに値上げして販売することになる。
巨大な資源格差の下で、中型生鮮ECの生存空間も圧縮され、市場シェアが失われる。
また、資本競争の推進に伴い、市場を争奪するために、プラットフォームの低価格ダンピング戦略は、オフラインの中小企業の利益を危害し、オフラインの経済を撹乱し、虚偽の情報を利用して消費者を誘惑し、消費者の合法的権益を損ない、サービスの一環が不足し、商品の品質などの問題も続出し、コミュニティの共同購入分野では混乱が頻発している。
03 資本を溶かすクーポンは過去の産物へと変わる
連商高級顧問団メンバーの孫裕隆氏によると、コミュニティ共同購入は価格競争だけでは長続きしないという。
長期的に歩むためには、顧客、サプライヤー、店舗、物流の四輪駆動が必要で、合理的な価格、安定した品質、良質なサービスは根本的な支えである。この風がどのくらい吹くかは誰がこの四輪駆動を組み立てることができるかを見る必要がある。実際この四輪駆動型を完成させる前では「巨頭」と「非巨頭」は同じような存在だ。
結局のところ、補助金が果たす役割はますます少なくなり、サプライチェーンと履行能力が今後の鍵となるだろう。
コミュニティ共同購入のサプライチェーンは駆動作用があり、商品の品質、配送、販売に決定的な影響を与え、倉庫配及び履行能力は消費者の需要を満たすことができるかどうかを決定し、それによってユーザーの継続的な再購入をもたらす。
先日、上層部は小規模・零細企業の個人事業主の救済と発展をさらに支援するなどの面に言及した際、独占禁止、不正競争禁止の法執行を深く推進し、優位な地位を持つ企業が市場シェアを奪うために悪意のある補助金、低価格ダンピングなどの行為を法に基づいて取り締まることを強調した。
聯商高級顧問団メンバーの王国平氏は、
「監督管理層はコミュニティ共同購入利用資本の無秩序な拡張に対して指導と制約を行い、コミュニティ共同購入の重点をトラフィック流入から倉庫調達、サプライチェーン建設などの中核構築へと徐々に転換させるだろう」
との見方を示した。
業界にとってはコロナのパニックが徐々に解消されるにつれて、住民の消費行動圏内の半径が長くなり始め、コミュニティ共同購入の価値が急速に低下する。
人気が低下すれば、常態的な販売ルートの一つとなるだけだ。
コミュニティ共同購入の今後の発展について、孫裕隆氏は、
「今後、コミュニティ共同購入領域はさらに統合されるだろう。この統合には2つの状況がある。
1つはコミュニティ共同購入プラットフォーム相互間の統合であり、もう1つはコミュニティ共同購入が実体業態に統合される、あるいはコミュニティ共同購入が最終的に実体業態に溶け込むことだ」
と判断した。
しかし、コミュニティ共同購入の最終的な方向性にかかわらず、監督管理の段階的な深化に伴い、規範化の発展は将来の競争に必要な最も基本的な最低ラインとなる。
終わりに
吉川真人と申します。10年前に北京に留学した際に中国でいつか事業をしてやる！と心に決め、現在は中国のシリコンバレーと呼ばれる深センで中古ブランド品流通のデジタル化事業を中国人のパートナーたちと経営しています。
深センは良くも悪くも仕事以外にやることが特にない大都市なので、時間を見つけては中国のテックニュースや最新の現地の事件を調べてはTwitterやnoteで配信しています。日本にあまり出回らない内容を配信しているので、ぜひnoteのマガジンの登録やTwitterのフォローをお願いします。
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