業務提携は終わったあとのことを考えて決める

業務提携の目的は相手の技術資産を取得することです。

相手からの業務提携の打診を受けた場合、これを進めてよいかどうかの経営判断は、自社に特許権があるかないかによって決めていいと思います。

業務提携によって相手側に提供する技術に係る特許がないなら、業務提携は進めるべきではありません。

業務提携終了後のことを考えてみましょう。

業務提携を終了するという意味は、必要な技術はすべて取得したので、後は自分たちでやっていけるという意味です。

つまり業務提携が終了した途端、お互いが競合相手に変わってしまいます。

競合相手の行動を制限するための特許権はありますか？

供与された技術に基づいて相手は安価で高品質の製品を市場に供給します。

特許権があればそれを制限できますが、もしなければどうなるか。

これは海外でも同じことです。

海外に特許がない技術を相手に供与したばかりに、業務提携終了後、相手に市場を独占されてしまった例は少なくありません。