新日本ＦＣ その37：Colaboと慰安婦問題と不当な資金流用？
【新日本ファクトチェックセンター】
引き続きColabo問題関連で考察を進めたい。
今回は主に慰安婦問題関連である。
うむ。隠されていた情報が次第に判明してくるにつれ、実はそのへんもかなりキナ臭い感じになってきていて。
■Colaboが韓国の「正義記憶連帯」や「ドイツの慰安婦像」等にお金を出していた模様
＞韓国の元慰安婦支援団体･正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が。また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」が明記された。
＞都の委託費を受ける団体が、韓国の元慰安婦団体とドイツの慰安婦像の"スポンサー"とはどういう事か
そしてこの正義連＝「正義記憶連帯」は、実は色々と「かなり悪名高い組織」という側面がある訳で。
「正義記憶連帯」（旧挺対協）の前代表である尹美香被告については、詐欺や業務上横領などの罪で韓国検察に起訴されている。
焼き肉・マッサージ・罰金の支払いにも…元慰安婦募金、支援団体元トップが流用か
尹美香
尚、余談になるが米国の「Black Lives Matter」運動でもその手の「私腹を肥やす」疑惑があり大問題になっている。
ワイは「ＢＬＭ運動」自体を全否定するつもりはない。「国際基準ではややリベラル」程度の立ち位置であるワイとしても、掲げる理念としてＢＬＭ運動に共感できる部分はある。
しかし、だからといって「掲げる理念が崇高？なのだから杜撰なザルチェックで代表や幹部らが目的外の不当な資金流用？で私服を肥やしても無問題！」などとは「全く思わない」。
ま、このカラーズ氏らの場合、「公金（税金）」ではなくあくまで「寄付金の不適切使用？」だけの問題なので、Colabo等の疑惑などとは事情が異なり「寄付もしてない奴が文句言うな！」みたいな話なのかもしれない。
が、それでも米国でもコレが結構な騒動になって？その後にカラーズ氏が事務局長を辞任しているのは、「米国でも本件を問題視する人が多かった」結果だと考える。
■何が問題なのか？
まず問題なのが、こうした「Colaboが韓国の元慰安婦支援団体や慰安婦像設置を支援する」旨の記載はcolaboの公式ＨＰの活動紹介には見当たらない、という点。辺野古の反基地活動への合宿などもほぼ同様と思われる。
「いや一部のメディア記事等まで全部チェックすれば以前から載っていた！」みたいな強弁はあるのかもしれないが、普通の人はそんな「全部網羅的チェック」などしない訳で。
ＨＰ上だけでなくたとえば２０２１年度のColabo活動報告書等を見ても、内容でもその会計報告でもそうした活動への参加や出費は一切わからないと思われる。活動報告書は以下にある。
つまり「日本の若年女性の自立支援」等の名目で金を集めて、裏ではこっそりこうした活動にお金を回していた？ということであれば、これは大問題であろう。
Colaboに寄付した人の中には「こんな反日活動に使われるならColaboに寄付なんて絶対しなかった！Colaboに騙された！」と「裏切られた」気分になった人は少なからずいるようで。ネット上では既にかなりそうした意見も散見される。
「正義記憶連帯」や「ドイツ等の慰安婦像」の「活動自体の是非」「反日活動か否か？」はここでは一旦置いておくにしても、Colabo等の団体が表には出さないこうした（賛否両論激しく分かれるようなテーマの）「裏の活動」にこっそり金を回して支援していた、というのが事実ならば「極めて不誠実で不適切なやり方」だとは言える。
仮にそれが「全て寄付金のみ」だったとしても「寄付した人への裏切り」的な側面は否めないし、まして公金をこっそりそんな活動に流用していたのであれば「おいふざけるな！」と考える都民や国民は大勢いるはず。
都の事業委託の趣旨からも完全に「目的外」になる活動であろうし。
本件は「寄付金」部分でも「寄附者への裏切り」的な要素として、（ＢＬＭの寄付金不適切使用などと同様）道義的に非常に大きな問題であるので、Colabo側は「都の監査には協力します」みたいな発言だけでなく、本件についてまず速やかにきちんと「公式の発表」をする必要があるだろう。
●Colaboから「韓国の元慰安婦支援団体」や「慰安婦像設置」に、いつ、どれだけの金額の拠出をしたのか？
●上記や辺野古反基地活動（合宿）等の財源は何か（都の委託事業の費用にそれらを計上したのか否か？）
といった点をまずColaboは速やかに公式発表すべし。
■日本版ウォッチドッグが必要だ
実は日本のＮＰＯ等のチェックの甘さには、国際社会からも「日本は性善説に立ち、ＮＰＯ等を信用して資金供与している」という点が大きく問題視され、「ＦＡＴＦ」の審査では実質的な「不合格」が勧告されている。
日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念 テロ資金への低い危機意識指摘
「大雪りばぁねっと」の件などもあった。最近もＮＰＯの公金不正受給などは後を絶たないし、神戸のキメセク牧師の件などもあった。利益相反・利益誘導なども横行して酷い有様で。
日本でＮＰＯや一般財団法人らの「透明性の確保」「情報公開」「金の動きの不明瞭さ」等にはやはり大きな課題がある。
今回の騒動を「改善へのきっかけ」として、今後はたとえば「日本版ウォッチドッグ」のような「きっちりチェック」の仕組みを構築すべきだと考える。
（主に民間の）ＮＰＯ等の内容をチェックする団体・仕組みのこと。
説明すると長くなるので以下を見てほしい。
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/h13a-3-1.pdf
米国でも「若年女性支援」みたいな活動をやっているＮＰＯ等の団体は当然あるが、現在は大半は当然の如く事業実績や会計報告はガッツリ情報公開して透明化を図っている。
実は米国も数十年前迄は隠蔽体質のＮＰＯ等が非常に多く国民の信頼を失っていたのだが、ウォッチドッグ等のチェック機能がきっちり強化されていったことで少しずつ信頼を回復し、今はＮＰＯ等の団体の情報公開度合いも寄付金の集まり具合も日本より数段上と言えるだろう。
十分な情報公開を拒否する団体には公金など出さないし寄付もあまり集まらない傾向で。
ＢＬＭのカラーズ氏の問題などが比較的早期に判明したのも、そうした「チェック機能」のお陰、という側面があると考える。
尚、当記事は以下リンク先の個人ブログが本家である
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？