新日本ＦＣ その41：小池都知事とのり弁と公文書紛失と住民訴訟（Colabo関連）
【新日本ファクトチェックセンター】
引き続きColabo問題関連で考察を進めたい。
■小池都知事と都ファの問題
Colabo問題関連では、最近は主に赤い羽根界隈の疑惑追求が盛ん（助成額のこっそり改竄？等）であった。
が、実は小池都知事や都ファの問題についても最近はかなりヤバい状況になりつつあると考える。
最近の経緯をざっくりまとめると以下。
①Colaboの不適切会計疑惑について、都ファ側がColaboら４団体と癒着してグルになって本来のチェックを怠っていた疑惑
②都がColabo問題関連の開示請求に対して酷すぎる真っ黒のり弁（非開示）連発
都庁DVセーフティ補助金
— 暇空茜 (@himasoraakane) December 3, 2022
非開示通知のアツいとこ貼るね
・貸借対照表の合計金額以外非開示
・事業計画書のタイトル以外非開示
・定款の1ページ～5ページ、6ページ2行目以降非開示
(見れるのは6ページの1行目だけ・・・ってコト！？）
ゆりこ？のり弁じゃなくてノリパックが送られてくるが？ pic.twitter.com/ZqoTEwMwPq
③上記②について暇空氏が小池都知事を「非開示処分取り消し訴訟」として提訴
東京都（都知事）を提訴しました
④上記に関連し公文書紛失についての都側の経緯説明が二転三転四転五転の迷走しまくり
東京都庁メール紛失問題まとめ
都庁、公文書を紛失する④
⑤都が暇空茜開示請求中のメールを廃棄
⑥住民監査請求監査結果に対し暇空氏が住民訴訟を提起
住民訴訟を提起しました
12月末の上記④の「メール紛失の経緯説明二転三転」の時点で既にかなり「トンデモ」な状況であったが、最近ここ数日で⑤⑥の動きが出ている。
そもそも「のり弁を撤廃します！情報公開を徹底します！」というのを「一丁目一番地」の公約に掲げていた（＆実現済と喧伝していた）？小池都知事や都ファがこの酷い隠蔽＆公文書紛失劇？、という有り様は、有権者に対する大きな裏切りではないか。
仮に法的には違法とされなかったとしても、少なくとも政治的には「致命傷」になりかねない問題だろう。
何より、既に③で小池都知事は都民から提訴されている。
非開示（のり弁）の理由として「シェルターの位置が特定される可能性ガー」みたいな言い訳では全く説明がつなかいような箇所が大半であり、訴訟でも小池知事側にはかなり分が悪い話だと思われる。
この酷いのり弁っぷりについては、Colaboの件自体には比較的中立的立場の議員や有名人（音喜多議員等）からも概ね「非開示の妥当性なし」と評されているようで、これを必死に擁護してるのはほぼ共産党らごく一部の「極左」のみ、と言っていい。
⑥については「住民訴訟提起は監査結果公表から３０日以内～」の制約があるようなので、期限が切れる前に先に訴訟提起したのだと思う。これは暇空氏の的確な行動だろう。「もし再調査で都がズブズブ癒着の馴れ合い調査結果とか出してきたら住民訴訟で徹底的に戦ってボコるよ！」と暇空氏は言ってる訳だ。
はっきり言えば「小池都知事と都ファはピンチだろう」と考えられる状況である。
■小池都知事と都ファがこの先生きのこるには
物事を考察する時は色々な視点から考えてみると理解が深まったりする。
今回は「小池都知事と都ファ」の立場に立って「このピンチをどう切り抜ければいいか？」という考察をしてみたい。
まず①～⑤は一連の問題と言える。ここでキーになるのは①の疑惑で。①の疑惑があるからこそ②～⑤が大きく問題視されている、と言える。
「動機や心証」というのはこの手の疑惑・問題において大きなウエイトを占める訳で。
もし「客観的に見て小池知事や都ファがColaboらとグルでないのは明らか」みたいな状況であれば、公文書紛失も経緯説明の酷い迷走等も「人間だからミスがあるのはしょうがない。お粗末な話だが、次からは気をつけなさい」という「ただの過失の問題」として扱われる可能性が高いだろう（意図して隠蔽する動機が薄いので）。そうであればそう大炎上はしない公算が大。
しかし多くの人から「小池知事や都ファはColaboらとズブズブのグルじゃねーか！」と濃厚に疑われている状況では、「都ファ側が身内やお仲間にとって都合の悪い文書を隠蔽・こっそり廃棄した」という「悪意の情報隠蔽・証拠隠滅の疑惑」として扱われる訳で。これは大問題として炎上しかねない。
実際、１２月下旬時点で一時は④の問題で「小池知事と都ファはヤベーだろ！」と大騒ぎになりかけていた。その点が当時はさほど炎上せず１２月末に一旦鎮火したような感じだったのは、住民監査結果で「認容」という暇空氏寄りの結果が出たお陰であろう。
その影響で、１２月末時点では「あ、小池知事と都ファは別にColaboらとズブズブという訳でもないんかな？」的な空気に（一時的には）なり、追及者の主たるターゲット対象から小池知事や都ファからは一旦外れたようになった。
しかしその後⑤等により「やっぱり小池知事と都ファはColaboらとズブズブじゃねーか？」という流れにまた戻り、最近は小池知事も主たるターゲット対象としてまた疑惑を掘られている感じになっている。
そういう意味では、２月２８日を締切とする「住民監査結果の勧告による再調査の結果」次第で、本件での小池知事らに対する有権者等の心証や炎上有無は大きく変化するだろうな。
方向性としてそうした要素は実際あるだろうが、事はそれほど単純ではないだろうな。
再調査の結果別に、小池知事らの立場から見てどのようなメリット・デメリットがあるか、整理して見ようか。
ざっくり分類すると、以下の３パターンだろうか。
■【１】再調査結果が「ほぼ問題なし（軽微なミス程度）。不正は一切なかった」と明言するColabo寄りの結果の場合
＜全体の流れ（推定）＞
・傍から見ればColabo側のこれまでの活動や会計につき「東京都が『問題なし』とほぼ完全なお墨付きを与えた」形になる。
・Colabo擁護側や左派マスコミは大々的に勝利宣言し、一時的には「Colabo問題は結局何も問題ではなかった」的な方向に空気が少し動くと予想される。
・しかし本件は「住民訴訟」の結果が出るまで結論は出ない。Colaboや都が「不正はなかった」と強弁しても、それだけで疑惑の完全解決などに至る訳もなく、最高裁で決着が着く（白黒はっきりする）まで数年掛かりの議論・疑惑は続く。
＜メリット＞
・都ファ側が共産党やColabo擁護側には感謝される可能性大。
・一時的には「Colabo問題は結局何も問題ではなかった」→「委託元である都にも非はない」的な方向に空気が少し動く。
＜デメリット＞
・Colaboに批判的な有権者からは「都ファはColabo等と完全にグルでズブズブ」と見做され支持を大きく失う可能性大。
・白黒決着が着くのは数年後であり、問題の早期解決はほぼ期待できない。都ファ側はリスク案件を長年抱える形になる。
・Colabo側に「都がお墨付きを与えた」形になるので、今後の訴訟や生活保護調査等で「結局、やっぱりColabo側に不正や不適切な部分が多々あった」という結果になった場合、「都の再調査はいったい何やってたんだ！」と多くの有権者の批判の矛先が全部都（小池知事ら）に向かうリスクが非常に高い。
・後から問題発覚時にColabo側から全責任を押し付けられるリスクも大。
・①～⑥の問題（のり弁、公文書紛失等）についても厳しく追及され炎上するリスクも大。
■【２】再調査結果が「Colabo側に不正な箇所があった」と明言するColabo批判者寄りの結果の場合
＜全体の流れ（推定）＞
・このパターンに限り「Colabo側は黒」とこの時点（再調査結果）で確定する（白黒はっきりする）ので、都にとっては実質的には問題が早期解決する。
・住民訴訟等は一応はその後も残るが、「Colabo側は黒」という結論部分は早期に決着してるし「都はColaboとズブズブ癒着してはいなかった」という評価になるので、都関連についてColabo追及者らの関心も薄くなり、都関連の訴訟は半ば消化試合に近い感じになると推定される。
（困難女性支援法等の問題・騒動はまだまだ残るだろうが、それは都や小池知事にはほとんど関係ない話）
＜メリット＞
・都ファ側がColaboに批判的な有権者から感謝・支持される可能性大。
・問題が早期解決し、本件の都側にとってのリスクは早期にだいぶ軽減される（炎上リスクも小）。
・後から問題発覚時もColabo側から全責任を押し付けられるリスクは小。
＜デメリット＞
・「Colabo側は黒」と確定するので、当該事業の委託元としての都の責任（過去のザルチェックの不作為、監督不備）を問われる。
・都ファ側が共産党やColabo擁護側の支持を失う可能性大。
■【３】再調査結果が「Colabo側に不正あったともなかったとも明言せず」で不当・不適切を指摘の中途半端パターン
＜全体の流れ（推定）＞
・都はColabo側に「問題なし」等のお墨付きは与えず、不当・不適切な箇所を指摘・勧告・指導・返金要請等を行う。しかし「会計不正があった」ともなかったとも明言はせず、全体としては白とも黒とも言い切れないグレーな結果。
・【１】と【２】の中間的な、中途半端な結果。
・「住民訴訟」の結果が出るまで結論は出ない。最高裁で決着が着く（白黒はっきりする）まで数年掛かりの議論・疑惑は続く。
＜メリット＞
・Colabo側に「問題なし」等のお墨付きは与えないので、後から問題発覚時もColabo側から全責任を押し付けられるリスクはやや小。
＜デメリット＞
・白黒決着が着くのは数年後であり、問題の早期解決はほぼ期待できない。都ファ側はリスク案件を長年抱える形になる。
■再調査全体の考察
『住民監査請求』→『住民監査』→『住民訴訟』
というのが住民監査の基本的な流れである。既に「本件で住民訴訟の提起」までは決定している（⑥）。
ここで、住民訴訟は「請求人からは提起できるが、監査対象（今回は福祉保健局）からは提起できない」非対称性が存在する。
つまり住民監査の結果で出た各要素について、「請求人に有利な結果要素」についてはその時点で確定する（後で覆ることはない）が、「請求人に不利な結果要素」についてはその時点では確定せず、住民訴訟で争い、司法判断が確定するまでは未確定となる訳で。
住民監査は「行政が身内の行政を監査する」という特性上、どうしても身内に甘い監査になりやすい傾向があり、その点を考慮しての非対称性だろう。
故に２月末の再調査結果で「Colaboが白」という結果が出てもそれが結論として確定することはない（住民訴訟の結果待ち）が、「Colaboが黒」という結果が出ればそれは後で覆ることはないので早期確定する、と。
本件の疑惑で疑われているのは、ざっくり分ければ「Colabo等の民間団体」「東京都」「厚生労働省」の３者となる。
この３者は「グル、お仲間」という要素も実際あり得るが、一方で疑惑や不適切会計等については「その責任を押し付け合う関係」でもある訳で。
「その２４」でもColabo側が疑惑指摘に対して「東京都も承知の上であり」などと豪語して、後に削除した件を言及した。
厚労省側でも答弁で「都の方で適切に対処していただければ～」などと他人事みたいな答弁があったりする。
要は「ウチの責任ではなく、責任はアイツらです！」という責任のなすり合いをする局面は今までにも既に発生している。
こうしたリスク案件のリスク管理においては、リスクが多々残っている要素について「迂闊に断言して他者にお墨付きを与えてしまう」のは一般に「下策」「悪手」である。
今回で言えば、Colabo側のこれまでの活動や会計につき、再調査結果で「東京都が『問題なし』とほぼ完全なお墨付きを与えた」形になった場合。つまり【１】のパターンの場合、東京都は本件で非常に大きなリスクを負うことになる。
その後の訴訟等で「やっぱりColabo側に不正や不適切な部分があった」という結果になった場合、Colabo側は「都は住民監査後の再調査した結果でも『Colaboはほぼ問題なし』と断言してましたよね？ ウチはただ東京都の指示に従っていただけです。不備があったならその全ての責任は都にあります！」と言って全責任を東京都に押し付け自己の無謬性をドヤ顔で主張する展開は不可避であろう。
【１】のそのパターンでは双方から「悪いのは都」「全責任は都」と責められ、公文書紛失等の問題も含め小池都知事や都ファがフルボッコになるリスクが明らかに「他より大」だと考える。
なまじ一度は（再調査結果で）「都が問題なしと断言した」後での「司法等がクロだと認定」の大どんでん返し、というのは燃料として十分であり、大炎上するのではないか。
その展開の場合、は小池都知事や都ファの政治生命にとっては致命傷になるだろうと推定される。
そういう意味では、もしワイが小池都知事や都ファの立場だったら、今の状況では【１】は真っ先に選択肢から除外するわな。
小池知事や都ファ側にとって政治的に特に重要なのは「２０２５年の東京都議会議員選挙」「２０２４年の東京都知事選挙」等であって、「今すぐの評価」よりは「１～２年後時点の評価」の方が重視される、という事情もある。
その点でも「大リスクの爆弾をいつまでも抱え込む【１】」は下策で、「今さっさと爆弾を捨てて損切りできる【２】」等の方がタイミングの観点からも望ましいだろう。
ま、人は感情の生き物であり、人はリスクの大小だけで全てを判断する訳ではない。
小池知事は「子無し独身女性」でもあるし、過去の言動からもフェミ的要素は多少散見される。過去の判断も含め個人の心情的にColaboに共感している部分はあるかもしれん。都ファの一部議員にもな。
また、福祉保健局は以前から共産党ら左翼の牙城で、そこの職員はその後に自治労の幹部になったりする（天下り？）ケースも多い模様（元々ズブズブの部署？）。感情以外に私的な損得勘定から全力で便宜を図る動機も福祉保健局にはありそうに見える。
そういう意味では今回都が【１】を選ぶ可能性もゼロではない。
ただ、そのへんを考慮しても尚、やはり【１】は普通はないかな、と思われる部分はある訳で。
散々言われているように、今回住民監査結果が「認容」になっただけでも一般にはかなり珍しいことで。
「都ファがどんな高いリスクを負ってでもとにかく全力でColaboを守る」という強い意志で【１】を選ぶほど小池知事らがColaboにもし強烈に肩入れしていたならば。
そもそも１２月末の住民監査結果で「認容（理由ありと認める）」など出さずに「棄却」する方が「都ファ側にとっては【１】よりはまだしもベター」だったのは自明ではないか。
実際、「認容」の結果が出てから本件が更に大きな話題になった、というのは明白で。
複数の大手マスコミで「Colabo側の疑惑」に言及するようになった（以下みたいな記事）のも「認容」後で。
小池さん、無駄遣いはダメです 乾正人
「その39」で取り上げた「勇気ある告発者（sioさん）」が出てきたのも、「認容」結果が暇空氏から拡散された１２月２９日より後のこと。この告発により「生活保護不正受給」等で「クロ」認定される可能性も高まったはず。神奈川県等にもColaboのシェルターがある？らしいので、「都以外」の行政機関でColaboの不正受給が発覚する可能性もあるのかもしれない。
会計検査院だの国税庁だのも、これだけ大問題になれば当然本件を認識しているはずで、つまりは「後からクロになる」可能性は「認容」結果以降、以前より有意に高まったのは間違いないだろう。
ま、もし住民監査を棄却していたとしても当然住民訴訟は暇空氏に提起されたとは思われる。
が、棄却後の住民訴訟で最終的に「シロ」の結果が出るケースでは「ほぼ完全勝利」で終えられる。
棄却後の住民訴訟で「Colaboの会計はクロだった」という結果が出るケースであっても、「一度『認容』を認める→再調査で『不正は一切ありませんでした』とお墨付きを与える」【１】の展開後に「クロ」の訴訟結果が出る「大どんでん返し」のパターンの方が、「ただの棄却→住民訴訟でクロ」のパターンよりも世間へのインパクトが大きく小池知事側のダメージが大きいであろうことは自明。
「２ヶ月も調査追加してガッツリ再調査してシロと都が断言してたはずなのに、結局はクロだったとか、都は再調査で一体何をチェックしてたんだ！」と誰もが都ファ側に対して呆れるような、非常にお粗末な展開と言えるだろう。
都ファ側は「Colaboに不正・問題なしとお墨付きを与えて全責任をなすりつけられるリスクはとてもじゃないが負えない」と判断したからこそ住民監査結果を（直前で急遽？）「認容」にしたのではないのか？
であれば、この状況で都ファ側が今更【１】を選ぶ合理的な理由はない。それがワイの見立てである。
■小池都知事と都ファ側にとってベターな選択肢は？
【２】も【３】も、そのままだとそれなりに都ファ側にダメージorリスクがある点は否めない。
もしワイが本件で小池知事の立場だったらどうするか。【２】の変形版の【４】を考えるかな。
ポイントは「生活保護不正受給」の部分である。
「勇気ある告発者（sioさん）」の件のColabo側の見解（以下）を見ても、Colabo側はこの部分が非常にアヤシイし管理も極めて杜撰に見える。
特に上記見解の７番の「アウトリーチ活動に参加した若年女性に数千円程度を交付することはあります。これは活動に参加するためにかかる交通費等を援助するものです」あたりの発言は「明らかにマズい言い訳（失言）」であって。
行政や司法がもし本気でチェックすれば、おそらくColaboによる生活保護不正受給は発覚するだろう。
これは「今後、訴訟等の過程でColaboがクロ（不正受給）と司法等から認定されるリスク」という点では都側にとって悩みのタネにもなり得る。
しかし、ワイだったら逆転の発想で、むしろ再調査の期間に、Colaboの関わる保護者の生活保護不正受給の有無を最優先で徹底チェックする。そして不正受給が検知できたら再調査の結果時にそれを前面に押し出して調査結果として公表する。
これが【２】の変形版の【４】の内容である。
メリットの部分は【２】とほぼ同じである。しかし「生活保護不正受給」という結果の場合は、【２】にあった以下２つのデメリットが大きく軽減or消失すると推定される。
＜デメリット＞
・「Colabo側は黒」と確定するので、当該事業の委託元としての都の責任（過去のザルチェックの不作為、監督不備）を問われる。
・都ファ側が共産党やColabo擁護側の支持を失う可能性大。
具体的に言えば。
Colaboで「公金の不適切使用～」のザルチェック？が問題視されている「東京都若年被害女性等支援事業」の担当部署は、東京都福祉保健局の中でも「少子社会対策部育成支援課」になる。
一方で「生活保護」の担当部署は、同じ福祉保健局でも「生活福祉部保護課」になる。
うむ。「部」のレベルで違う。
「若年女性支援」については法人に対する事業委託であり、毎年検収もして監督・チェックをしているはずので、「何年も続けてて大きな不備を見逃し続けていた」となれば「都の監督不備の責任を問われる」要素は否めない。【２】でデメリットに挙げているのはその点である。
しかし「生活保護不正受給」については、法人相手であっても何処の自治体でも「検知発覚が数年後になるのはごく普通のこと」と言える。
「生活保護不正受給は別の部署の管轄なので、事業委託を監督していた育成支援課ではこれまで気づきませんでした」と都側が主張するのは、無理のない自然なストーリーとなり得る。
生活保護費1千万円を不正受給 東京のNPO元事務局長
たとえば上記のケース。ＮＰＯの２００７年からの生活保護不正受給を２０１１年に検知して返還させている。
つまり「調査の結果、生活保護の不正受給が判明しました」というケースでは、それについての都の責任（過去のザルチェックの不作為、監督不備）を問われる要素はほとんどない。むしろ「よく見つけた」と称賛されるくらい？
また「都が法人側の生活保護不正受給（教唆）を検知した」のであれば、「それを公表し返還を求める」のは普通に考えて「当たり前のこと」であり、責められる要素はほぼないだろう。「賛否両論」ではなく「大半の有権者」を納得させられる合理的な裁定と言える。
つまりデメリット２つめ「都ファ側が共産党やColabo擁護側の支持を失う」という要素も最小に抑えられると推定される。
Colabo擁護側の内、いわゆる「極左」「ラディフェミ」的な連中は、善悪とか無視してひたすら盲目的なColabo擁護一辺倒なので、上記のケースでも「Colaboを悪と決めつけた小池知事や都ファを断じて許さない！」みたいな猛反発は受けるだろうな。
が、そんなのは小池知事や都ファ側にとっては政治的にも実質ノーダメージに近いと思われる。
そうした「極左」「ラディフェミ」的な連中は、そもそも小池知事を本気で支持など全くしておらず、都議会議員選挙でも元々「共産」「立憲」「れいわ」「社民」あたりにしか投票しない連中がほとんどだろう。たとえば以下の件など。
「女装してても中身がタカ派の男性」 福島瑞穂氏の小池百合子氏評が物議【都知事選2016】
「一部法案では共闘」等することはあっても、本心では「利用できる時には利用する」という利害関係だけの冷めた関係。
過去の都知事選でも小池知事とは毎回「不倶戴天」の敵対関係だったその手の連中は、「元々都ファの票田ではない」ということ。
小池知事や都ファ側としては「極左以外の普通の中道派有権者」を納得させられればそれでいいはず。
そういう意味でも【４】は「Colabo批判側」も含め「極左以外の普通の中道派有権者」の大半を納得させられる「都ファ側にとってベストな選択」ではないかとワイは思う。
もし再調査でどうしても【４】の生活保護不正受給が検知できなければ、次点で取り敢えず【２】だろうか。
無論、Colabo盲目擁護の極左？ラディフェミ？の連中はそんな展開は全く望んでいないのだろう。
しかしそんな彼らや仁藤夢乃氏にとっても、「実質早期決着して早めにダメ出し・断罪される→そこからの真摯な反省と運営健全化の上での再生」という【４】や【２】の展開の方が、長い目で見れば望ましい結果になるのではないか、とワイは思うのである。
尚、当記事は以下リンク先の個人ブログが本家である
新日本ＦＣ その41：小池都知事とのり弁と公文書紛失と住民訴訟（Colabo関連） | zeromebaのブログ (ameblo.jp)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？