宗教法人格新規取得の厳しい現実
表題の通り、宗教法人格の新規取得は大変に厳しいものとなっております。一説では年に1〜2件しか新規取得が叶わないケースが続出とのことです。
またある自治体に関しては、オウム真理教の事件があって以降、一切合切新規の申請を認めないというところもあるそうです。
加えて、2022年の安倍元首相銃撃事件のこともあり、ますますその締め付けは厳しく、国も休眠している宗教法人を消滅させる動きに出ております。
今回、お話をさせていただいたのはある寺院を100年以上にわたって経営されている寺院さんですが、先先代・先代が手続をしなかったこともあり、宗教法人としての法人格は所有されていないとのことでした。
檀家も相応にいらっしゃるそうです。
そんな寺院でも長年宗教法人格が申請しても取れない現実がございます。
故に、結果休眠化した宗教法人を買いたいという申し出をいただいております。
最近はこういうご相談も少しずつ増えてきたかな、という印象がございます。
もちろん、むやみやたらに乱発して良いものではない、というご意見は至極ごもっともなのですが、長年真面目にやってきているお寺さんに対して宗教法人格を認めないのも率直に言ってどうなのか、と思います。
本当にきちんと審査しているのか、という疑問が湧くのです。
国も宗教法人格の売買に関して規制をかけようとするようなモーションを見せておりますが、厳しくすればするほど困る宗教家も一定数いるわけです。
そういう方が我々のような仲介業者に頼らざるを得ない事情が買う側にはあるということを認識して欲しいという願いが本記事の結論となります。
仲介業者もややもすると悪く言われがちではありますが、困った人を助けているという点では、至極真っ当なビジネスを展開していると改めて考える次第です。
一部の悪徳業者を見て、全部の業者が問題視される傾向も改善されて欲しいと願うものでございます。
ちょっと愚痴みたいになってしまいましたが、買う側も投資目的な事業拡大というような話しだけではなく、本来は持っていて然るべきものを求めている方もいるということがご理解いただけたら、という思いです。
適時記事更新をして参りますので、引き続きお目通しいただけますようお願い申し上げます。