香港国家安全法はオフショア投資に影響があるのか？

びっくりしましたね、香港の国家安全法の可決・施行、7月1日のデモの逮捕者。
センセーショナルなニュース映像と、それとは裏腹に現地の人たちは比較的穏やかに生活をしてると、両方の話が入ってきます。

私たち「日本人で投資をしている人」たちに影響はあるのでしょうか？

国家安全法とは？

国家分裂→香港独立の主張等
政権転覆行為→反共産党デモ等
テロリズム→破壊的デモ行為等
外国の干渉→アメリカや国際人権団体との連携等

この4つが犯罪行為であると規定されています。これにより言論の自由が奪われ、香港の一国二制度が崩れ去ると懸念されています。

香港の民主化を求めていた政党「デモシスト」のリーダーが相次ぎ離脱。それに伴いデモシストが解散したり、旧宗主国の英国が香港市民に市民権・永住権取得を確約したり、米国が香港をめぐる制裁法を可決したり、カナダが犯罪人引き渡し条約を停止したり、国際的に様々な反応が起こっています。
日本でも自民党が政府に対して習近平国家主席の国賓訪日を中止するように求めると決めました。

今後香港の金融はどうなるのか？

我々国際金融の世界ではすぐさま何かしらの影響が出てくるとは考えていません。もちろん中長期的には

・民主化と呼ばれる勢力が議会から駆逐される➝金融行政の変化。税制の見直しや、外国資本企業の規制。
・人材の流出

等で今のままの香港の地位を失う可能性も考えられますが、足元ですぐさまの変化はないと予想されます。

日本人が香港を経由して投資をするというのは、香港のIFA（Independent Financial Advisor）を通して行うオフショア投資が大半でしょう。
その場合、香港のIFAはほとんど「代理店」業務です。本来IFAは顧客の資産全体を把握して総合的なアドバイスをする金融のプロフェッショナル集団。しかし残念ながら日本人顧客の大半は「代理店業務」しか使いこなせていません。

その代理店を通して購入するのは全世界の「プロバイダー」と呼ばれる保険会社や運用会社が販売する「金融商品」です。生命保険であったり、貯蓄プランと呼ばれる金融商品を購入します。つまり、香港の代理店を経由して世界のプロバイダーの金融商品を購入する。顧客は直接プロバイダーとの契約になるのでもし仮に万が一香港の代理店が機能しなくても契約そのものに支障はないわけです。

これは例えて言えば
日本生命の生命保険を保険の窓口経由で契約し、保険料は日本生命に払う。あくまで日本生命と顧客が直接契約をする。
というのと同じことです。

顧客ができることとは？

そうは言っても代理店（IFA）が機能しなければ顧客も困ります。なのでIFAは今後香港でそのままやっていくのか、その他の外国に活動拠点を移すのか、将来の計画として議題に上がるのは間違いないでしょう。

いい機会なので現在お世話になってるIFA、紹介者にそのへんのビジョンを確認しておくのはいい事かもしれませんね。

ちょっと不安に思ったり、そもそも連絡が取れないなんて時には下記のいずれかでお問い合わせください。もしかしたらお役に立てるかもしれません。

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