マスコミが伝えない中国人訪日観光ビザ厳格化の真相
はじめに
台湾のニュースメディア三立新聞によると、例の靖国の不敬事件に報復して、6月16日、在広州日本国総領事館は、中国の旅行関連団体に対し「旅行会社11社の訪日観光ビザ申請代行業務を取り消す」旨の通知を出したと報じた。
このニュース自体、日本のニュースでは取り上げられていないが、真相は報復ではないようである。これについて興味深い動画を見つけたので、紹介したい
訪日ビザの中国旅行代理店代行停止の真相
日本人の「太郎さん」と中国人「呉さん」が運営している、中国のリアルを現地から発信している(かなりリアルすぎて当局に睨まれないかヒヤヒヤしながら見てる)「中国まる見え情報局」というYoutubeチャンネルでは別な見方が紹介されている。筆者もこれが真相であると考える。
中国人が、訪日ビザを申請する際は、日本大使館(北京)、領事館(上海、広州、瀋陽、重慶、青島)及び事務所(大連)で直接申請することができず、現地の旅行代理店経由で申請しなければならない。今回広州総領事館(広東省、海南省、福建省、広西チワン族自治区が管轄)の52社の旅行会社の中の11社がビザの申請代行業務を停止されたが、これは先の靖国の事件が原因ではなく、中国人が訪日ビザで日本に入国後行方不明になる事例が多発しているためであると述べている。
この動画では昨年不法滞在検挙者が約500人となっているが、一説によると今年に入ってすでに700人が行方不明となっているようだ。この辺りもマスコミは全く伝えていない。
日本政府は今回、悪質な11社の代理申請業務を停止しただけではなく、ビザの要件、必要書類などを厳格したとのこと。
申請書類の厳格化
第三国からの申請不可、写真や書類のコピーは認められず、サインも表裏に必要、緊急連絡先や親のサインも必要
犯罪の有無
公安局発行の犯罪記録証明書の提出及びチェックシートに記入
収入証明
10万人民元(約200万円)以上の資産証明が必要 (以前は銀行の取引記録でもOKだった)
まとめ
日本政府は中国人の不法滞在・不法就労者の防止、取締りを強化し始めたようである。これができるならクルド人の不法滞在者を抑制、取り締まりを強化することは可能ではないか。すぐ実行してほしい。トルコ政府はクルド人は難民ではないと明言してるし、クルド人議員も存在してる。
また、これらの事実はマスコミはちゃんと取り上げるべきである。
もし、不法滞在者を見つけたら出入国管理庁に情報提供を!
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