非課税売上　

 独自のテンプレートを作成し、大原「理論サブノート」の文言を当てはめて消費税法の事例に対する回答を作成しています。
※事例は随時更新していきます。

理論事例テンプレート一覧.pdf

134 KB

ファイルダウンロードについて

ダウンロード

1　非課税売上

テンプレ
⑴　① 【 問題文 】が国内において行われたかどうかの判定は、【 1-2 】が国内にあるかどうかにより行うため、国内において事業者が行った資産の譲渡等に該当し、課税の対象となる。
　② 【 1-3 】に該当し、非課税取引となる。
⑵　課税売上割合の計算上、【 問題文 】が資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額に計上される。

事例１：公文書の交付に係る手数料

　当文書館は、国立大学法人が設置し管理運営する文書館であり、文書管理令の規定に基づき、内閣総理大臣から、特定歴史公文書等を保存し、利用に今日する施設として指定されています。
　当文書館で保存する特定歴史公文書の写しの交付に当たっては、法令に基づき一定の手数料を徴することとしていますが、この手数料に係る消費税法の適用関係はどうなりますか。（第６２回試験）

（回答）
⑴　① 【 公文書の写しの交付 】が国内において行われたかどうかの判定は、【 役務の提供 】が国内で行われたかどうかにより行うため、国内において事業者が行った資産の譲渡等に該当し、課税の対象となる。
　② 【 国などが行う登記、登録などで、手数料などの徴収が法令に基づくもの 】に該当し、非課税取引となる。
⑵　課税売上割合の計算上、【 徴収した手数料 】が資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額に計上される。