起業から5年で半数以上が喧嘩別れ、共同で会社設立して倒産しないためのポイント
監修：森健太郎税理士（ベンチャーサポート税理士法人）
会社設立に強い税理士が見てきた、「会社を設立する前に相談してくれたら・・」と感じてしまう、よくある失敗例の一つ
それが、「友人などと二人で会社を設立し、株式を半々で所有していたために、意見が割れたときに重要な決定ができなくなってしまう」ことです。
実際に友人などと二人で会社を設立した場合、5年で半数以上が喧嘩別れしています。
意見が割れたときのために代表者が66.7％の株式を保有しておくこと
代表者が株式を66.7％（3分の2）以上持っていると、経営における全ての決定権が得られます。
共同で起業をするときには、一人、代表者を決めて株式を66.7％（3分の2）以上持っておくようにしましょう。
「意見が割れる」「喧嘩別れ」の問題は共同で起業をすれば、業種を問わず必ず起きる問題ですので、代表者を誰にするのか、持ち株比率をどうするのか、ということはしっかり検討しておく必要があります。
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