概要10月から 火災保険料が 1割程、値上げ された。 値上げラッシュ であるため、 「またか！」 と思われている 方が、たくさん おられるかも しれない。 それ故、 この機会に、 契約されている 「火災保険」の 点検をするのも 悪くないのでは なかろうか？ ご存じの通り、 火災保険は 火災だけでなく、 契約次第で、 豪雨、 内水氾濫 による被害、 更に、 家具の水濡れ、 家電の破損 まで補償される 場合がある。 局
概要発がん性が指摘される 有機フッ素化合物、 「PFAS(ピーファス）」 の汚染実態を把握しよう と、政府が水道水の全国 調査に乗り出した。 米国は今年、世界的にも 厳しい水準の飲み水の濃 度基準を設定するなど、 地球規模で対策の強化が 進んでいる。 そんな中、 日本の内閣府は、 ①出生時の体重低下、 ②ワクチン接種後の 抗体低下 との関連が 「否定できない」 とする国内初の 「評価書」 を決定した。 それを受けて、 国は、 「
未使用でも不正利用の恐れ？クレジットカードや電子マネー を筆頭に、キャッシュレス化が 急速に広がる中、カードの不正 利用が増え続けている。 中でも情報を抜き取ることなく、 番号総当りで他人のカードを 不正に利用する、 「クレジットマスター」 と呼ばれる古典的な手口が水面 下で拡大している。 専門家は、 プログラムやノウハウが広まり 犯行が助長された、 と指摘している。 日本クレジット協会によると、 クレジットカードの不正利用 の被害額は昨年、
宮崎県、震度6弱の地震 令和6年8月8日16時43分頃、 宮崎県南部で震度6弱の地震 が起こった。 震源地は、南海トラフ巨大 地震の想定震源域内で、 気象庁は有識者で構成する、 「評価検討会」 を臨時開催した。 南海トラフ巨大地震が発生 する可能性が平常時と比べ て、相対的に高い、として 「南海トラフ地震臨時情報 (巨大地震注意)」 を発表した。 最大規模の地震が発生した 場合、 ➀関東から九州にかけての 広範囲で「強い揺れ」、 ➁関
出生率は1.20まで低下日本の少子化がさらに深刻化 してきた。 厚生労働省の 「人工動態統計月報年計(概数)」 によれば、2023年の日本人の 年間出生数は72万7277人となり、 過去最少を更新した。 合計特殊出生率(1人の女性が生涯に 出産する子どもの推計値)も過去最低 となる1.20にまで落ち込んだ。 ここまで落ち込むと、回復させる ことは非常に難しい。 理由は、合計特殊出生率が長期 低迷すると子どもが少ないことが 当前となり、それに合わせ
自転車の交通違反に罰則16歳以上の自転車の交通違反に 反則金納付を通告できる交通反則 切符(青切符)制度の導入を柱とした 改正道交法が参院本会議で可決、 成立した。 自転車走行中の携帯電話使用(ながら 運転)や酒気帯びに罰則を新設した。 青切符制度は公布から2年以内に、 ながら運転、酒気帯びへの罰則は 6か月以内に施行する。 近年は自転車の利用拡大で、違反や 事故が目立っていた。 青切符は、起訴を見据えた捜査が 必要な現状の交通切符(赤切符)交付
新Vポイント誕生「TSUTAYA(ツタヤ)」などを展開 するカルチュア・コンビニエンス・ クラブ(CCC)と三井住友フィナン シャルグループ(FG)は先月、両者の 「Tポイント」と「Vポイント」を 統合し、名称を「Vポイント」に 統一した新たなポイント事業を 始めた。 通信大手が先行する「経済圏」 競争に強力な対抗馬で出現する こととなり、各陣営にはこれ まで以上に顧客からの興味を 引き付けるための高度な工夫 が求められる。 顧客サービス向上の動
いのちの電話。不安や悩みの相談を受ける「いのちの電話」。 全国に50カ所ある、いのちの電話の拠点の一つとして、 「関西いのちの電話」は半世紀にわたり、電話の向こうに 心と耳を傾けてきた。 「生きるのが辛い」、「孤独だ」 寄せられる悩みはさまざまだが、否定せず気持ちに寄り添う。 新型コロナウイルス禍を経て、世間には閉塞感が漂い、有名人の 自殺も続く。 需要が高まる中、24時間体制で傾聴を続けているが、相談員の 高齢化や不足といった課題が深刻化している。 24
公式装う通販サイト増加大手の公式通販サイトを装った偽のショッピングサイトが 増加している。 公式サイトのロゴなどを使って本物そっくりにしているが、 高級ブランドの時計やバッグなどが100万円単位で値下げ されるなど、不審点が多い。 代金を詐取されたり、商品が届かなかったりする被害もあり、 関係機関が注意を呼びかけている。 不自然な日本語＜GRAND FINAL SALE 本当に最後の在庫一掃、 終わり次第終了です＞ 交流サイト(SNS)に表示された広告をクリ
賃貸の原状回復トラブル春は入学や就職、転職のシーズン、長年暮ら した家を離れる人も少なくないだろう。 賃貸住宅を退去する際、あまりに高額な修繕 費用を求められたら要注意だ。 「賃貸住宅の原状回復トラブル」に関する 相談は、今年度だけで既に公的窓口に1万件 以上寄せられている。 勘違いしやすいケースを把握しておこう。 修繕費用に疑問東京都の女性会社員は昨年、賃貸マンション を退去し、家族で引っ越した。 マンションの貸主(大家)に立ち退くことを 伝えると、修
株価バブル期超え東京株式市場で日経平均株価の2月27日 の終値が3万9239円をつけ、史上最高値 3万8915円を超えるなど、年初から株価の 大幅な上昇が続いている。 海外投資家が日本の市場改革を評価し、 日本株を積極的に買っていることなどが 理由だ。 ただ、中小企業や個人は景気の改善を感じて いないことがかなり多く、＜実感なき株高＞ となっている。 株価はバブル期以来、約34年ぶりの高値を連日 更新している。 3月1日には前日比744円63銭高の3万
32都府県でシーズン到来各地で花粉シーズンが到来している。 花粉症は5人に2人が患っているとされる 「国民病」。 くしゃみや鼻水は集中力を低下させ、 勉強や仕事への影響も軽視できない。 政府は花粉症を社会問題として位置 づけ、昨年取りまとめた ①発生源 ②飛散 ➂発症 などの3本柱の対策を実行する方針。 治療の選択肢は広がっており、専門医は 重症化する前の受診を呼びかけている。 広がる治療選択肢関西圏に住む団体職員の女性は、1月中旬、 鼻水が止まら
初集計、大人より高い傾向国立がん研究センターは、14歳以下の小児や 15歳から39歳の思春期・若年世代で、平成 23年に「がん」と診断された患者に関し、 10年後の生存率を種類別に初めて集計、 公表した。 大人を含む全体の10年生存率が46%なのに 対し、小児がんは、おおむね70から90%と 比較的高く、診断から5年以降は生存率が低下 しにくい特徴を示した。 「AYA世代」と呼ばれる15～39歳の生存率も 高めだが、種類によって傾向に差がある。 同センタ
寒い時期も注意東京都内で昨年11月、焼き菓子「マフィン」を食べた複数の人が 嘔吐や腹痛などの食中毒を疑う症状を訴えた。 食中毒は暑い時期、とのイメージがあるが、実は、秋冬の発生も 少なくない。 住宅の気密性が高まり、室温が上昇したこともあり、食中毒は 冬場でも起きるし、加熱したら大丈夫というわけでもない。 このマフィンは、東京都目黒区の焼き菓子店が製造し、昨年11月に 同江東区内のイベント会場で販売したもの。 購入者から「糸を引き、納豆のようなにおいがする」と
賃金アップで「年収の壁」超え？サラリーマンにお馴染みの年末調整で、今年は注意が必要だという。 最低賃金引き上げが影響し、パートで働く配偶者の収入が、いわゆる 「年収の壁」を予定外に超えてしまうこともあるからだ。 配偶者に関する控除の対象から外れれば、追加で手続きや納税の手間が 生じるかもしれない。 年末調整は、1月から12月に得た収入と、給与から天引きされていた 所得税額とを突き合わせ、過不足なく納税できるようにする仕組み。 正確な税額の計算に関わるのが、課税対
