③残業代請求は複数社に相談を

今回私が弁護士に依頼する理由としては基本給が最低賃金を下回っているからです。

ネットでどこの弁護士に依頼するかを調べた結果、①の記事にも書きましたが
弁護士法人のホームページに記載されている口コミばかりで
実際に残業代請求を請求した人の記録はあまりありませんでした。
大手の弁護士法人は基本的に初回の相談は無料、電話で可能なところが多かったので取り敢えず電話をすることにしました。

電話相談をしたのは以下の3社になります。
・P社
・T社
・F社
最初A社、B社、C社にしたのですが
大手の頭文字になってしまうので誤解を生まないように変更しました。

まずP社に電話をし、最低賃金を下回っていることを相談しました。
給与の基本給、固定残業代の金額を話したところ
基本給と固定残業代の金額の差がないと固定残業代ではなく
実質的には基本給と主張できる可能性があるとの事でした。
こちらの6:00~のところからその点について説明があります。

電話した時点での基本給は12万5千円、固定残業代は9万円でした。
動画では基本給が低すぎる、固定残業代が高すぎる場合は固定残業代が無効になる可能性がある、と説明されています。
その例として基本給が20万円、固定残業代が10万円を例として挙げられています。
基本給の5割の固定残業代で無効になるならば基本給の7割が固定残業代である
私の場合も無効となる可能性は高いかと思います。

この説明をP社からされたことで残業代請求をする決心をしました。
話を戻します。

P社で電話相談をし、次に対面相談をする事になりました。
対面相談は弁護士の方と1対1で行いました。
電話相談で固定残業代が無効になる可能性がある、
と説明を受けた旨を伝えたところ
固定残業代が無効になれば残業代を請求できると思うが
固定残業代が有効と判断された場合、約90時間分もの
固定残業代が支給されている為、1円も取れずに弁護士費用でマイナスになってしまうとの事でした。
いやいや、電話相談の時に無効になるから取れるっていったのそちらでしょう、と。
P社で依頼するのをやめました。

次にT社です。
こちらは電話相談の段階でお断りされました。
請求しても弁護士費用でマイナスになる可能性が高いとの事でした。

次にF社です。
電話相談をしてF社(以降弁護士法人)に依頼する事に決めました。
決め手となったのは完全成功報酬型だった為です。
完全成功報酬型といっても最低でも数十万円というのが他社の報酬体系でしたが
F社にいたっては弁護士費用が報酬を上回る場合は0円との事でした。
曖昧ですが事務手数料として1万円ほどはかかったかもしれません。
後日、確認して追記します。

固定残業代が無効になれば数百万円請求できる
固定残業代が有効だとしても1万円の支払いで済む

費用を気にして躊躇する理由はなくなりました。

相談する弁護士で対応が違います。
1社に相談して反応が悪かったからといって諦める必要はありません。
ただ、最低報酬については確認しておきましょう。