積立投資では“豊か“になれない

⬜︎「若い時の苦労」・ずっと均一の苦労・晩年の苦労
 
皆さんは、少しでも若いうちに資財を蓄え、早期に楽をしたいですか？
ずっと同じペースで働き続けたいですか？それとも、
若いうちはのん気に過ごして定年間際に慌てて資財を蓄えますか？
 
「生涯現役」、これは労働を美徳とする日本人にしっくりくる言葉かもしれませんが、労働は罪の償いと考えた時代のあった欧米では早期リタイアの「FIREムーブメント」が起こっています。
 
FIRE （ Financial Independence, Retire Early ） ムーブメントは、 経済的独立と早期退職を目標とするライフ・スタイルを啓蒙するムーブメントで、ブログ、ポッドキャスト、およびオンラインフォーラムなどで共有されている情報を通じて2010年代より大きな注目を集め、特にミレニアム世代に人気が高まりました。
 
FIREを達成するための方法は、収入増や支出減を模索しながら、意図的に貯蓄率を最大化することです。つまり、先述のゆとりの方程式を駆使して早期リタイアするという考え方です。
 
その目的は、（FIRE達成後の）生涯の支出を賄うのに十分な不労所得を得ることで、 FIREムーブメントの支持者は、退職後の資産の取り崩しに関して4％ルール（運用利回りを確保する）を提案しており、推定年間生活費の少なくとも25倍の貯蓄目標を設定しています。
 
経済的独立を達成すると、労働所得は付属的となり、標準的な定年よりも数十年早く退職が可能になるというわけです。 

 



⬜︎「短期集中的」に財産を築き上げること
 
一般的に年収に占める貯蓄の割合は10〜15％程度が推奨されていますが、FIREを追求する人たちは資産運用効率を無視した場合、年収の50％以上を貯蓄に回し、FIRE達成後はその財産を運用しながら４％を取り崩して生活しようとしています。
 
25％の貯蓄率のとき、１年分の生活費を貯蓄するには３年間の労働所得が必要。50％の貯蓄率のときは、１年間の労働所得が必要です。
仮に75％の貯蓄率だと「４％の安全な資産の取り崩しルール」によって提案されている生活費25年分の貯蓄には10年もかからないのです。
 
この例から、貯蓄率が上がるにつれて退職までの時間が大幅に短縮されるため、FIREを追求する人々は、収入の50％以上を節約しようとしています。
 
しかし、一部の批評家は、FIREムーブメントは「富裕層だけのものである」と主張し、FIREに必要な高い貯蓄率を低所得で達成することの難しさを指摘しています。
もう一つの一般的な批判は、FIREムーブメントによる早期退職者の貯蓄が十分でないということです。 FIREよる退職後の生活期間は70年ほども続く可能性があり、25年分の生活費を蓄え、その後４％で運用し続けることの是非を問うています。
 
 
⬜︎所有から「共有」の時代
 
シェアリング（共有）の歴史をさかのぼれば、情報技術（IT）の進化と共にゆっくりと進化してきたと言えます。
 
多様化する消費者のニーズに応えるために多頻度少量配送が必要になったことを主な要因として、輸送車両を減らす必要があり、共同配送（トラックのシェア）が必須となりました。
これを実現する技術として1970年代に流通用に開発された「バーコード技術」が使われ、今ではごく当たり前のように一台の配送トラックに複数メーカーの商品が一緒に積載される共同配送が普及しています。
 
こうした仕組みを時間単位で細分化し、店頭で商品が販売されるごとに在庫情報を更新し、逐次少量配送を実現しているのがコンビニエンスストアにみられる「POS（ポス、Point of Sale）システム」です。配送センターで様々なメーカーの商品を小分けし、各店舗の在庫状況に応じて配送しています。物流施設をも共同利用としたのです。
 
中国における自転車の大規模シェアリングを例にすると、各地に設置された乗降場で自転車を借りれば、どこでピックアップしても返却してもよいというもので、QRコードを読み取ることにより、利用の開始と終了が記録され、時間数や走行距離に応じて課金されます。
レンタサイクルの仕組みを大規模に展開することができたのは、乗降場・車両・利用者がネットワークで紐付けられていることが要因です。
 
さらにシェアリングの波は、今や携帯プレイヤーなどで視聴している音楽・動画のような無形消費財にも広がっています。
 
 
⬜︎「財を持つもの」がレンタルの仕組みで稼ぐ時代
 
所有から共有の時代と言われていますが、真の共有ではなく、ストック（財産を所有）している一部の富裕層（会社含む）の財産をレンタルしているにすぎません。
あくまでもシェアリングを使う人たちは消費者であって、レンタル料が入ってくる側ではないのです。
 
財産を持たない主義といいながら、結局財に富む人たちにレンタル料を払うわけですから、ますます貧富の差は広がる一方でしょう。
つまり、共有というよりも拝借と呼ぶことが妥当かもしれません。
 
シェアリングは動産・不動産、財の種別を問わず当てはまります。
利用者からすれば所有に伴う固定費用を節約できるし、所有者は休眠資産を有効活用できます。
個人でさえも自分の持つ資産の利用権をライセンスとして、有効活用して稼ぐことが容易になっていきます。
 
　シェアリングの広がりから見ても、物を所有して価値の増大を計るキャピタル・ゲイン重視の資産運用から、所有権をレンタルして定期的収入を得るインカム・ゲインへと移り変わっていく姿は今後も拡大していくことは間違いないでしょう。
 
 
⬜︎「一時金活用の時代」と「分割活用の時代」
 
日本では、バブル崩壊以前の経済が右肩上がりの時代に、一時払い養老保険という「一括支払いによる金融商品の購入」が大流行しました。
 
一方、バブル崩壊後、また、世界を震撼させたリーマンショック以降は経済が下降局面にあるためドルコスト平均法や積立投資という「定時定額購入方式」が世の中に広まっています。
 
　これは、経済が右肩上がりの時代には株価も上昇あらゆる物価も上昇するため、少しでも早くまとまった資金を投入するほうが利益を生みやすいのですが、経済が下降もしくは小刻みな変動をする場合には、常に一定金額を購入することで、仕入単価を引き下げる定時定額購入のほうが利益を生みやすいということなのです。

⬜︎「一時金」と「分割」を活用する
 
「一時金だけ、分割だけ」ではなく、その両方を活用することで、効果的に財を成し、レンタルの仕組みを活用することができれば、さらにより効果的な資財の形成が可能となります。
 
例えば、前章でご紹介したiDeCoで「積立の割合」を決め、年間24万円を積立てることに気を配ること（定時定額購入）は当然ですが、10年経過すれば、元金240万円相当（時価評価はそれ以上かそれ以下の可能性があります）のストック積みあがっています。
 
仮に、この元金240万円相当を「インカム・ゲイン」の商品に切り替えることが可能であれば、240万円の一時金で購入した資産が働いて、利子や配当などの毎月の分配金を産むことができます。

 
その分配金をさらに定時定額購入することによって、①「財布から老後の財産を拠出するだけの運用（iDeCo等）」ではなく、②財布から一時金（ストック）を作り出しそれが貯まった貯金箱から分配金を得るという「インカム・ゲインを産み出し貯金箱にも働いてもらう運用」が可能となるのです。
 
あいにく、iDeCoには分配型の投資信託は組み込まれていないため、この一時金と分割の有効活用はできませんが、積立部分の割合だけでなく、ストック部分の割合のリ・バランスを定期的に行うことはお勧めします。