生成AIの利用について「積極層」と「消極層」ではどのように意識が違うのか？

生成AIは、2022年11月に登場したChatGPT以来、画期的な存在として企業の事業運営に影響を及ぼし始めました。

しかし、生成AIの能力は「使った人」にしか認識しづらいため、企業が社員に利用を勧めても、すぐに良い反応を得られるとは限りません。

実際、現在外部に出ている情報を総合すると、全社員に一度に生成AIの利用を許可した場合、業務での利用率は数％程度にとどまることが多いようです。決して多いとは言えません。

生成AIの利用は、イノベーター理論・キャズム理論に従う？

この割合から、生成AIの導入は「イノベーター理論・キャズム理論」に従うのでは、という仮説が成り立ちます。

イノベーター理論は社会学者のロジャースが1962 年に発表した理論です。ロジャースは消費者の商品購入に対する態度を新しい商品に対する購入の早い順から5 つのタイプに分類しました。

出典：小規模事業者ハンドブック 中小機構

新商品が発売された時、人によって購買行動は異なります。新しもの好きの人（上図ではイノベーターやアーリーアダプターが該当）もいれば、流行に全く流されない人（同ラガード）もいます。

新商品開発・販売活動において重要なのは勿論、新しもの好きの人たちです（全体の2.5% ＋ 13.5%）。彼らが良いと言えば、追随する人（同アーリーマジョリティやレイトマジョリティ）たちが現れます。

そして、それを乗り越えられるか否かが重要であることを示したのがマーケティング・コンサルタントのジェフリー・ムーアが1991 年に発表したキャズム理論です。

これに従えば、生成AIの導入にあたってまず社内のターゲットとすべきは「イノベーター」と、「アーリーアダプター」の人々です。

イノベーターは恐らく会社がなにか言う前に、すでに生成AIを使っているでしょう。2.5％の人には何も言わなくても問題ありません。

ですから生成AIの導入に当たって、経営側が何かしらのアクションを起こすとすれば、社内の「アーリーアダプター」を掘り起こすことです。

イノベーターとアーリーアダプター、合わせて16％の割合で社内に存在していると仮定すれば、100人の部署（あるいは会社）で、16名が生成AIの利用の対象となればいいわけです。

これはそれほど難しいことではありません。100名に向かって、「生成AI利用の社内実験に付き合ってくれるひと集まれ、会社の金で好きに使わせてあげるよ」と呼びかければ、それくらいの人数は集まるでしょう。

実際、私がインタビューを行った、生成AI導入に熱心な会社であっても、殆どの場合は「スペシャルチーム」ないし「特定の部門」に特化して、まずそこで実証実験をしてから展開しよう、という会社が多いと感じます。

実際、私がヒアリングを行ったあるクリエイティブ系の大手企業では、全社員の約1％に、「ChatGPTを始めとした、生成AIの各種ツール」を有料無料問わず好きに使わせ、ユースケースの開発を行っていました。

いうなれば、「イノベーター」の一部に自由に使わせた状態を、意図的に作り出したのです。

その際に、法的なリスクを回避するために、主幹事部門＋コンプライアンス部門がタッグを組み、用途にかんしてコンプライアンス部門がリスクチェックをする、という体制を取っていたようです。

仮説通りか調査を行ってみた

なお、私が代表をしている、生成AIの利用に関するコンサルティング会社「ワークワンダース」では、ICJ社とともに、上場企業の経営企画部門に対して、生成AIの利用状況についてアンケートを行い、184社から回答を得ました。それが以下のデータです。

まず、生成AI利用率を把握している企業の3分の2において、5%未満の利用率でした。

また、「積極利用者」については１２％と、こちらも見事にイノベーター理論どおり、ということがわかっています。
ほぼ仮説通りと言ってよいでしょう。

また「生成AIへの期待度」については、使えば使うほど「期待が上がる」ということがわかっています。

しかし、「積極利用層」にしてみれば、PCやインターネットと同様に、明らかに生産性向上に結び付くことがわかっているのに、なぜ使わないのだろう、と不思議に思うでしょう。　

　

なぜ生成AIを使わないのか？