【単元制】投資家に冷たい日本株と優しい米国株

日本株は単元制といって基本的に100株単位でしか株を売買できません。

日本株における単元制の問題はいくつかあります。

1. 取引の敷居の高さ: 単元制度では、株式を一定の単位でしか取引できないため、株価が高額な銘柄の場合、一般投資家にとって取引の敷居が高くなります。例えば、ユニクロを展開するファーストリテーリング社は1株40650円です。100株では406万円です。この金額を簡単に出せる人は少ないと思います。「貧乏人は株を買うな」と言っているのと同義です。

2. 投資の多様性の制限: 単元制度によって、一定の単位でしか株式を購入できないため、投資家の投資ポートフォリオの多様性が制限されます。株価が高い銘柄にのみ投資することになり、リスク分散が難しくなります。先の例を使えば、1000万の投資資金の内、ファーストリテーリング社だけで406万円使ってしまいます。するとPFの4割が1つの個別株に占拠されてしまうのです。自由にPFが組めません。

3. 流動性の低下: 単元制度によって、一定の単位でしか取引ができないため、市場における株式の流動性が低下する可能性があります。売買したい時、希望の価格で売買できないリスクが高まります。

これらの問題点があるにも関わらず、日本株の単元制は改善される気配がありません。日本の証券界、日本企業は投資家の方を向いていないと言えます。

米国株の場合は1株単位で取引可能です。例えばマイクロソフト株は1株約6万円で購入可能です。多くの米国株は株価が高くなれば積極的に株式分割を行い、投資家に買ってもらいやすくする努力をしています。

日本株が投資家の方向を向いていないのですから日本人だからといって義理たてする必要はありません。投資家に優しい米国株を選ぶべきだと思います。