新横浜市長の記者会見でフリーランスは質問できるのか（６）

　２０２１年８月２０日、私は、横浜市政策局秘書部秘書課報道担当へメールで以下の質問を送った。

【質問】
　従前、横浜市長の記者会見ではフリーランスが質問できません。
　しかし、８月２２日投開票の横浜市長選挙に立候補している林文子現市長は、私が「もし、あなたが横浜市長に当選したら、就任記者会見でフリーランスに質問させると確約しますか」と質問したところ、「就任記者会見は記者会と新市長との共催で行うと伺っております。共催である記者会のご了解が得られれば、フリーランスの記者の方にもご出席いただき、ご質問をしていただいても構わないと考えております」と回答しました
（https://note.com/yuterasawa/n/nb81491550d1a）。
　一方、２０２０年９月３日にフリーランスの畠山理仁、田中智己の両氏が横浜市政記者会に対し、「市長記者会見に出席した全ての記者が規約及び慣例による制限を受けずに質問することを認めること」という要望書を提出したところ、２０２０年１２月に横浜市政記者会から以下の回答がありました（要望書と回答は同送します）。
〈ご要望を受けまして、市長会見における加盟社以外の質問のあり方につきまして、当記者会幹事社より加盟社１３社（令和２年１０月現在）に図りましたところ、当記者会としましては、市長記者会見での加盟社以外の質問を妨げることはしないという方向性で合意いたしました〉
〈一方、市長記者会見は現在、記者クラブと市との共催となっており、当記者会の合意を踏まえ、運用の変更に向けて、市に対して理解を求めるとともに、議論を重ねてまいりました。しかしながら、市側は「会見の円滑な進行に支障が出る」などの理由により慎重な姿勢を示し、現状としましては運用変更に了承を得ることができておりません。当記者会の合意した方向性と異なる運用であることは誠に遺憾ではありますが、記者会見のあり方につきましては今後とも様々なご意見を賜りながら議論、検討をしていく所存です〉
　つまり、フリーランスが横浜市長の記者会見で質問できない理由は、横浜市政策局秘書部秘書課報道担当が妨害しているからにほかなりません。
　報道担当におかれましては、市長選挙後に開かれる新市長の就任記者会見でも同様の妨害を続けるつもりか否か、お答えください。

　後刻、報道担当の山下和宏課長から電話で回答があった。

「改めて横浜市政記者会の考えを確認しながら、今後の会見の進め方について検討中です」

　私が「新市長の就任記者会見までに結論は出るのか」と尋ねると、山下課長は「来週中ごろまでに結論を出したい」と答えた。

　新市長の就任記者会見は、任期が始まる８月３０日以降になるとみられる。