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政治経済

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本

運営しているクリエイター: 田所由宇｜大人の学び直し講座を運営

国際情勢の好転
・メディアでは報道されていないが、米中2つの国内闘争に一応の目処がついている
・世界はフラクタル構造(全体と部分が相似)になっている
・地球規模で利権が縮小していくと共に、今後ますます不正が明るみに出る
・国際情勢の水面下の好転は国や地域社会、個人にも影響を与える

田所由宇｜大人の学び直し講座を運営

3か月前

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地方財政をよくするには3
・地方交付税は小規模自治体に配慮し、段階補正を強化する
・自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させない
・地方財政の財源不足は法定率を引き上げ、根本的な対策をする
・地域間の税源の偏りをなくすため、所得税や消費税を国税から地方税へ税源移譲する

田所由宇｜大人の学び直し講座を運営

1年前

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地方創生の具体策3
・日銀が地方債を買い取る
→独自の通貨を持つ国は金融資産の担保なしで通貨を際限なく発行できるため、債務不履行に陥る可能性は低い
・地域商品券の電子化→印刷や輸送の費用削減
・起業家支援→ふるさと納税の寄付金を活用
・地域通貨→ボランティア参加でも付与し内需喚起

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1年前

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教育格差を減らすには
・地域産業に関係する分野に進学した学生に対し、国が無利子奨学金の優先枠を設ける
・産学官が協力して、その返還を支援する基金を募る
・さらに返還時、地元就職者に基金から給付金を出す
・地元雇用が増えるごとに国が交付税を増額して、自治体にインセンティブを与える

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1年前

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新しい民主主義
・シルバー民主主義を変えるために、世代ごとの選挙区を作る
・65歳以上の議員は日当制にする
・オンラインでの選挙活動と投票を認める
・未成年者の投票権を親に移譲する
・余命の長さに応じて、持ち票を傾斜配分する
・政党だけではなく個別政策にも比例代表制を導入する

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1年前

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電気自動車導入の背景
・電気自動車の製造時に排出されるCO2量はガソリン車の約2倍
・加えて、運転用の電気を生み出すために、火力発電所でCO2が発生する
・ガソリン車がなくなって得をする者と損をする者を類推すれば、欧米諸国が2035年頃までにその販売を禁止した理由が明らかになる

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1年前

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地方財政をよくするには2 ・住民税や固定資産税の減税を行い、人口減少を緩やかにしたり企業誘致を増やそうとする →さじ加減が難しく、逆に将来の増税につながると住民が予想し消費が落ち込む可能性も考慮すべき・地域資源として林業分野の占める割合が大きい自治体への森林環境譲与税を増額する

地方財政をよくするには
・自治体会計は地方債も歳入として計上していて、制度上の問題がある
→子や孫世代の税負担が増えることに気づきにくい
・起債の上限額を下げたり、外郭団体を入れた連結決算の情報を公開して利害関係者の中抜きを防ぐ
・利権があり公益性の低い分野の補助金支出を減らす

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1年前

6

地方創生の具体策
・鉄道や高速バスなど公共交通と商店街が連携して、クーポン券を発行する
・全国から生徒を募集して、ものづくりや農林水産業の体験留学を行う
・県営施設の誘致を見据え、県関係者に市との共催イベントの実施を働きかける
・星空を舞台に天文台と飲食店、雑貨店でマルシェを開く

田所由宇｜大人の学び直し講座を運営

1年前

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女性議員を増やすには
・女性国会議員の比率は約15%
→少数者の意見が意思決定に反映されるには最低3割は必要
・選挙区での集会回りで土日を使い、子育て中の議員はベビーシッターや夫の協力なしでは難しい
→育休の義務化のほか、議席や候補の一定以上を女性に割り振るクオータ制の導入が必要

田所由宇｜大人の学び直し講座を運営

1年前

9

医療ケア児と障害児の受け入れ
・病気や障害をもっていても、保育所で子ども達が一緒に過ごすことは双方の発達の点で意義がある
・育休制度や時短勤務など、働き方を選べる環境を作って、職員の確保と定着を図る必要がある
・これからの世代が多様性への理解を深めると、将来の社会の空気感が変わる

田所由宇｜大人の学び直し講座を運営

1年前

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教育格差を縮める方法
・経済的に困難な子どもたちが塾や習い事に通えるクーポンを提供する
・公立校の中に塾を誘致する
→夜間に通塾する必要がなくなり、親の負担が減って家族で過ごせる時間が増える
・工業高校や高専、キャリア教育業者の就職実績に応じて、補助金の給付額と給付期間を変える

田所由宇｜大人の学び直し講座を運営

1年前

6

子どもの貧困対策
・高校卒業まで医療費を無料にする
・自治体の遊休資産や空き家、元教員を活用して、こども食堂や放課後学習会を増やす
・社協で朝食用にバナナを配る位は、財政力の低い自治体でもすぐにできる
・認定NPO法人への寄付は税制優遇を受けられることを食品製造の事業所に周知する

田所由宇｜大人の学び直し講座を運営

1年前

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財政破綻の嘘・メディアが財政赤字への不安を煽るには理由がある・将来がひどくなると書けば衆目を集め、新聞や著書の売り上げにつながる・財界が消費税増税を求めるのは法人税と社会保険料の軽減分に補填させたいため・国債残高と純資産額を照らし合わせば、財政破綻はあり得ないとわかる