先週のマーケット振り返り2022.12.5

今週はいくつかの経済指標が発表されていますが、
いくつかのコンセンサスが見えてきています。

★利上げペースを緩めるペースは早ければ12月にくるかもしれない。
今月のFOMCでパウエル米連邦準備制度理事会が2月の利上げペース減速の可能性を示唆したことにより
株式市場では買いを戻しました。

★注目されていた＃米国雇用統計は相変わらず米国の労働市場の堅調さ（良い）が示されており、
平均時給は前年同月比で5.1%と伸びは相変わらず加速しています。

★11月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が、
49.0と景況拡大と縮小の分岐点となる50を『2020年5月ぶり』に下回りました。

上記から読み取れる全体感を簡単にまとめると、
物価高と賃金上昇による影響で消費が停滞、
大幅な利上げに伴い金融環境が引き締まることから
2023年には景気後退局面入りすると認識されています。
米国経済は2023年～停滞することによって、
現在のドル円がさらに動いて
1ドル120円の方向性も見えてきている状況です。

ここ最近では日本株の復活を発言する方が多く見られていますが、
私自身も日経平均はまだまだ上昇する余地があると見ています。
米国株式については、短期投資家は動くタイミングになりましたが、
中長期の投資家にとってはまだまだ静観することが良さそうです。
まだ積立は開始しなくても良いと思います。
日本国内において不動産の借入金利については、短期的（2～3年）ほどは
現状の水準が続くと考えられます。
一方で、固定金利の上昇は徐々に見られているため、ある程度の期間は
固定にするなどの対策も視野に入れるほうが良いです。
なんといっても、固定金利が高いと言われていますが、
今の水準でもまだまだ低金利と言えるからです。
米国の30年固定金利は6.49％（11月30日時点）ですから。

アメリカ 抵当証券 30年住宅ローン利率

＃米雇用統計
世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つ。
同時に発表される失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合で
定義されます。
軍隊従事者、刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女が対象となり、
労働の意思のない者は、労働力人口から外されるため、
失業率には反映されません。

橋本裕介
代表取締役弊社の事業は、
・人材教育、開発・金融商品の
ご案内を主たる事業フレームとしております。
そして、弊社では不動産を金融商品と考えております。