＜解雇Q&A＞「解雇理由証明書」の交付を求められています。

（写真）オシロイバナ＠朝散歩

＜解雇Q&A＞

Q　事業主です。

解雇した労働者から、

「解雇理由証明書」の交付を求められています。

関わりたくないのですが。

A　働き方改革のゆりりんです。

様々な解雇がありますが、

雇い入れた以上、退職（解雇を含む）まで

しっかりと関わることが、

事業主の責任です。

手続き上の書類作成など

面倒なことやお困りごとは、

労働社会保険の専門家である、

社会保険労務士へご相談・ご依頼ください。

さて、

以前、私が、労働基準監督署で受けた相談内容のトップ３は、

1「解雇含む退職に関すること。」

2「年次有給休暇に関すること。」

3「労働条件が書面と実際が異なる。（当初の約束と異なる。）」

こんな感じでした、毎日毎日。

今回は、1番です。

「解雇理由証明書」

根拠は、

労働基準法第22条（退職時等の証明）です。

これを怠ると30万円以下の罰則もあります。

ただし、その前に所轄労働基準監督署から

行政指導があります。

労働基準法第22条とは、

労働者が、

退職の場合において、

1. 使用期間

2. 業務の種類

3. 当該事業における地位

4. 賃金

5. 退職の事由（解雇の場合にあっては、その理由を含む）

について証明書を「請求」した場合においては、

使用者は、

遅滞なくこれを交付しなければならない。（義務）

また、

この証明書には、

労働者の請求しない事項を記入してはならない。

というものです。

労働基準法の条文どおりの表現は、

ちょっと難しいですが、

これを分かりやすく書こうと思うと、

よりわかりずらいものとなるため、

このままの表現にしました。

専門用語や法律用語は、

定義がよく考えられていていて、

明確であるためです。

最後に、

退職労働者が、

どんな目的で「解雇理由証明書」必要なのかが大事です。

解雇に至る経緯は？

その理由は？

単に失業保険（雇用保険の基本手当）の手続きなのか、

解雇無効を訴えたいと思っているのか。

（退職証明書の場合は、

社会保険の扶養家族になるため

に必要なこともあります。男女不問。）

どんな理由でなぜ必要かを想定しながら、

誠実に対応することが必要です。

＜まとめ＞

退職証明書や解雇理由証明書を

退職労働者より求められた場合。

退職しようと思って

入社するひとはいません。

縁があって、御社のために一時でも働いた従業員に対して、

最後の最後まで

誠心誠意尽くすことが、

御社の発展に繋がります。

＜退職労働者の方へ＞

労働基準法含めすべての法律に言えることですが、

「請求」をしないと交付や支給がされないものが

ほとんどです。

しっかりと意思表示をしてください。

＜お知らせ1＞
障害者雇用報奨金

申請期日は、7/31です。
サポートがあれば働ける障がい者も多いです。

＜お知らせ2＞
労働保険年度更新
社会保険算定基礎届

期日7/11です。

＜お知らせ3＞
働き方のこと
休み方のこと

年金のこと
遺言のこと
相続のこと
メール相談は無料です。
このQ&Aにて、
複数事案を合わせて
順番にご回答いたします。