＜助成金Q&A＞小学校休業等対応助成金がなくなる？！
名古屋、今日も雪予報です。
時間の余裕は、こころの余裕。
労災事故防止が第一です。
（写真）2日前の雪にも負けず、春菊の新芽。
＜助成金Q&A＞
Q 小学校休業等対応助成金がなくなる？！
A 働き方改革のゆりりんです。
1月23日労働政策審議会が行われ、
令和5年度の予算決議のための助成金案が
でました。
詳細は、これからですが、
この案の通りに来年度予算が決まれば、
小学校休業等対応助成金は、
「両立支援等助成金」に移行します。
1人あたり10万円、
1事業所10人まで、
上限100万円。
子どものコロナ関連の世話で
仕事を休まざるを得ない従業員数は、
業種によって異なる。
おそらく雇用保険被保険者のみ。
詳細は、予算決議後。
この場合、雇用保険非加入従業員をどうするかが課題。
差を設けるのであれば合理的説明が必要。
「男性もいる」が、女性が多い職場。
「女性もいる」が、男性が多い職場。
「子育て世帯」もいるが、年配者が多い職場。
「年配者」もいるが、子育て世帯が多い職場。
現代日本において、
職場のジェンダー平等のみならず多様性からも程遠い。
そして、子どもの世話で休まざるを得ないのは女性。
そのため、
この助成金の対象となる従業員数が、
15名→100万円（上限）
10名→100万円（上限）
5名→50万円
3名→30万円
1名→10万円
こう見ると、いかに異次元な子育て政策か。
それでもないよりはましなので、
自社がどういう状況で、
今後の状況も見据えながら、
「安心して休める」ことも大事ですが、
もうそろそろ「柔軟に働く」ことを念頭に
コロナ4年目を考えたいところです。
とはいいつつも、
noteブログの反応でも、
小学校休業等対応助成金のニーズの高さを
感じています。
そのために、
今の時点で何をすべきか。
まず、
その支給要件は、
1.特別有給休暇を取得できる制度の「規定化」
2.テレワーク、時短、フレックス利用の社内周知（勤務継続環境整備）
です。
この案を見る限り、
勤務継続環境整備という企業努力をしても休まざるを得ない場合に、
申請があれば支給するとも読めます。
くどいようですが詳細は、正式な来年度の助成金案内が出次第お知らせします。
これまでのように時間単位も申請可能かどうか気になります。
具体的には、
就業規則の特別休暇規定に
「新型コロナウイルス感染症対応のための休暇（小学校等休業対応等）会社が必要と認める期間」
と追加します。
就業規則を変更したら、
「いつ、なにを、どのように変更したのか。」
分かるように
「変更条文対照表」
を作成し、
就業規則の最後の付則にも追記をし、
過半数労働者代表の意見を付けて、
所轄労働基準監督署へ届出ます。
主要様式ダウンロードコーナー｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
↑ここに大抵の様式はあります。
そして、過半数労働者代表の方は、
意見を求められたら、
何か意見をしてください。
「特になし。」
本当ですか？
労使双方で、よりよい職場環境をつくりましょうよ。
また、就業規則は、
従業員へ周知がされていれば有効となります。
金庫に入れている会社もありますが、
それは、就業規則が「ない」と同然となります。
また、
1.年次有給休暇5日取得義務化（2019.4～）
2.月60時間超時間外労働時間の割増率50％（2023.4～）
など
法改正内容も合わせて加えましょう。
「年休は取得できている。」
「月60時間を超える残業はない。」
そんな声も聞こえてきますが、
規定にすることが
大事です。
特にコロナ対応で、
36協定の上限時間を上回る場合が散見されます。
改ざんせず、
ありのままの時間を記録し、
割増賃金を払い、
「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働の届」
を所轄労働基準監督署へ届出してください。
最後に、
この取り組みが、
「休みたいときに休みたい。」
という細やかな願いのために、
もっと組織がチームで柔軟に働くきっかけに
なりますように。
＜お知らせ1＞
メール相談は、無料です。
詳細や経緯を具体的にお願いします。
このQ&Aにて匿名、かつ、
様々な事例を混在させて、
（有名希望者はお知らせください。）
ご回答いたします。
＜お知らせ2＞
就業規則、
もう何十年も変更していない。。。
大丈夫です、ご相談ください。
１年プランで
根気強く関わります。
＜お知らせ3＞
これからは、
人的資本投資の時代です。
雇用関係助成金
人材開発支援助成金
計画＆実行＆申請
しっかり関わります。
労働局窓口で
あなたに代わって
あれこれ聞いてきて
分かりやすくお伝えもします。
＜お知らせ4＞
男性も育休を取得して
子どもの育ちに関わりませんか？
産後パパ育休が、
2022年10月から始まりました。
くるみん助成金とともに、
活用できる助成金もあります。
＜お知らせ5＞
処遇改善加算
次年度の計画から前年報告まで
1年プランで承ります。
「配分や手続きが難しい。」
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西垣裕里（ゆりりん）
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