＜解雇Q&A＞昨日、「解雇予告手当請求書」が届いたが。

（写真）うちのねこのりんです。もうすぐ19歳2ヶ月。
残暑夏バテ防止のためにも睡眠時間の確保を！

＜解雇Q&A＞

Q 事業主です。

従業員が繁忙期に退職したいというので頭にきて、

「それなら明日から来るな。」

と言ったら、

本当に来なくなって、

昨日、「解雇予告手当請求書」が

届きました。

無視していいか？

A 働き方改革のゆりりんです。

特定社会保険労務士の西垣裕里（ゆりりん）です。

行動の選択肢として考えられることは、

1.解雇を認める。

→期日までに請求どおり支払う。書面が来るということは、
労働基準監督署（または労働組合、弁護士等）に相談している可能性が高いです。

2.「来なくていい」が解雇や休業の意味でなかった。

→その労働者に謝罪し、今後を話し合う。

3.無視する。

→この場合、後日労働基準監督署から連絡が来る、もしくは、アポなし訪問がある可能性が高いです。

さて、いかがしますか。

お勧めは、「２」です。

一時の感情で行動したに過ぎないからです。

「今の若い者はこれだから困るよ。」

など相手のせいにしているうちは、

今後もこのようなことを繰り返します。

「人手不足倒産」を回避せねばなりません。

ただ、今回の場合は、

既に「解雇予告手当請求書」が届いているため、

「１」をお勧めします。

お勧めしても、

大抵しませんが。

そうすると、

「３」を選択し、無視をすることになるでしょう。

あとは、行政指導に従ってください。

ところで、

解雇予告手当とは？

労働基準法第20条（解雇の予告）

を根拠とします。

原則を簡単に説明すると、

「労働者を解雇する場合は、30日前の解雇予告か、30日分の平均賃金（解雇予告手当）の支払いが必要である。」（引用1）

平均賃金については、

また別の回でご説明します。

そうです、

使用者には「解雇権」があるのです。

ただし、どんな権利もそうですが、

「濫用」はだめです。

労働契約法第16条をみると、

「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は、解雇権を濫用したものとして「無効」となる、

とありますが、

それを判断するのは、

労働基準監督署ではなく、

裁判所になります。

また大抵、

このような事業所の場合、

「自己都合による退職の場合は3か月前に申し出る。」

と規程していることが多いです。

だから、予め退職の意思表示をしてきたのだと思います。

＜まとめ＞

日本人は、明確に言葉にしなくても、

空気を読んで察してほしいという甘えの文化が

確かにあります。

ただ、

雇用保険の基本手当ひとつとっても、

自己都合退職か、会社都合退職かで

受給日数が異なります。

お金の話が関係するのです。

今回は大変だったと思いますが、

これを次回に活かすために、

従業員に伝える言葉は明確に

するべきです。

最後に、

退職しようとして就職するひとはいません。

一時の感情に振り回されないように、

経営者もアンガーマネジメント（怒りのコントロール）を

学んでください。

ラフターヨガ（笑いヨガ）が効果的です！

＜元従業員の方へ＞

「明日から来なくていいというのは、解雇ですか？それとも会社都合の休業ですか？」

と次回から必ず確認してください。

事業主の意思表示がとても曖昧です。

確認後に、以下の選択肢があります。

また即日解雇の場合、

業務の引継ぎは不要と思われますので、

あなたが心配することはありません。

会社に残した私物などを

忘れないようにしてください。

頭に来ていると忘れてくる場合が多いです。

1.事業者が解雇だと言うなら、「解雇予告手当」を請求する。

2.年次有給休暇が残っていたら、「年次有給休暇取得届」「退職届」を特定記録郵送等（内容証明はやりすぎ）で送付する。

3.休業なら「休業手当」を請求して、会社に在籍する。

ゆりりん社会保険労務士事務所
ゆりりん行政書士事務所
西垣裕里（ゆりりん）
特定社会保険労務士
特定行政書士
精神保健福祉士
年金アドバイザー
認定ラフターヨガコーチングコーチ

＜引用＞
1.改訂10版チャート労働基準法 労働調査会出版局

＜参考＞
労働基準法
労働契約法
ワークルール検定中級テキスト第5版

＜お知らせ1＞退職に関すること

ご相談ください。

＜お知らせ2＞メール相談・問題提起募集

働き方のこと。
休み方のこと。
年金のこと。
遺言のこと。
相続のこと。
メール相談は無料です。
このQ&Aにて順番に複数事案を混ぜて
お応えします。
問題提起もお待ちしております。

＜お知らせ3＞2023年10月からの最低賃金

2023年10月からの最低賃金が
出揃いました。
活用できる助成金もあります。
令和５年度最低賃金額答申｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

＜お知らせ4＞就業規則作成変更

「もう何年も何もしていない。」
大丈夫です。
実態に合わせて変更しませんか？
根気強く関わります。
どんな状況でも何とかなります。