【サンプル記事】住宅ローン控除は省エネ基準適合住宅であることが必要
選考結果はまだ出ていませんが、初めてのテストライディングが終了したので案件に応募するために作成したサンプル記事を公開します。
テストライディングの記事も公開許可をいただいたので、次回は提出した記事を公開予定です！
※こちらの記事は2024年2月23日に執筆しました。
「家を購入する予定だけど、住宅ローンのことがイマイチ分からない…」
「住宅ローン控除とか住宅ローン減税とか耳にしたことがあるけど、どういう制度？」
「住宅ローンを借りる時のポイントが知りたい」
こういったお悩みを持つ方にピッタリの内容です。
住宅ローン控除（減税）のあれこれ
①住宅ローン控除（減税）とは？
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
つまり、住宅ローン控除（減税）とは毎年の住宅ローン残高に控除率0.7%を掛けた金額が最大13年間戻ってくるという制度です。
②【重要】控除を受けるための条件
2024年・2025年に新築住宅に入居する場合、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
③省エネ基準に適合しない住宅に入居する場合は？
証明書が用意できれば、省エネ基準に適合しない住宅でも「借入限度額2,000万円、控除期間10年で住宅ローン控除」が受けられます。
2023年12月31日までに建築確認を受けたことを「確認済証」または「検査済証」で確認できること
2024年6月30日までに竣工済みであることが「登記事項証明書」で確認できること
④省エネ性能が高い住宅ほど借入限度額がアップ
新築の省エネ性能が高い住宅に入居するほど借入限度額に上乗せされる金額が増えることもポイントです。
この上乗せされる金額が2024年から変更になりました。
＜新築住宅で2024年・2025年に入居した場合＞
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅⇒＋4,500万円
ZEH水準省エネ住宅⇒＋3,500万円
省エネ基準適合住宅⇒＋3,000万円
省エネ基準に適合しない住宅⇒０円
住宅ローン控除（減税）を受けるには？
①初年度は確定申告が必要
住居を購入して住み始めた翌年に、確定申告をする必要があります。
なお、会社員などの給与所得者の方は、2年目以降の控除については、勤務先が行う年末調整で受けることができます。
個人事業主の方や、年末調整で住宅ローン控除を受けなかった給与所得者の方は、2年目以降についても確定申告で控除を受けることができます。
②確定申告の必要書類
源泉徴収票のほか必要書類は国税庁の税務相談チャットボットで必ず確認しましょう。
質問に答えていくだけで必要書類が分かるので便利なシステムです。
なお、マイナンバーカードをお持ちの方は、スマホでの自宅申告も可能です。
▼リンクはこちら
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/topics/tokushu/pdf/0621106_03.pdf
住宅ローンの種類は3つ
①金利変動型
金利変動型は半年ごとに利率が見直され、最も利率が低く設定されているローンです。
他の金利タイプよりも利率が低く設定されているため、利率が低い時は返済額が抑えられますが金利が上がった時は毎月の返済負担も増えるため注意が必要です。
②固定金利期間選択型
固定金利期間選択型は、選んだ期間内は利率が固定されるローンです。
選択した期間が長くなるほど利率が高くなるのが特徴です。
③全期間固定金利型
ローン完済まで金利が固定されるため、社会情勢や経済状況の影響を受けず返済計画が立てやすいことが特徴です。
借入時に利率が決まる点や他の金利タイプよりは利率が高い傾向にあります。
住宅ローン 最大いくら借りられる？
①年収からおおよその購入金額を算出する
まずは購入する住宅・マンションの金額を算出しておくことが重要です。
参考になるのが『年収倍率』です。年収倍率とは、物件を購入する人が平均して年収の何倍の金額の物件を購入しているかを計る指標です。
注文住宅の年収倍率の全国平均は「6.9倍」土地付注文住宅は「7.7倍」
たとえば年収500万円の人が家を建てる場合、
注文住宅は500万円×6.9=3,450万円、
土地付注文住宅は500万円×7.7=3,850万円となります。
②借入金額の目安を知る
注文住宅の融資金の全国平均は「2,967万円」土地付注文住宅は「4,018万円」
③返済負担率を15%～20%以内に設定する
変動型、固定期間選択型、全期間固定型のいずれの金利タイプ利用者も返済負担率「15％超～20％以内」の割合が最も多い。
年収に占める年間返済額の割合のことを返済負担率といいます。
30代の平均年収447万円に返済負担率15%を当てはめると年間66万500円、毎月55,041円の返済が目安となります。
④住宅ローンシュミレーターを活用する
客観的なデータを確認した後は、「住宅ローンシュミレーター」を活用しましょう。
以下の設定でシュミレーションすると、借入可能金額は1,734万円でした。
返済負担率を平均の最大値20%に設定すると、借入可能金額は2,312万円でした。
30代の平均年収447万円
返済方法：元利均等（ほとんどの金融機関が該当）
返済期間：35年
当初金利：1.820%（フラット35）
返済負担率：15%
住宅ローン ボーナス払いをするべきか
きちんとボーナスが支給される会社に勤めている場合は、ボーナス払いを選択することで月々の返済額を減らすことができます。
ただし、固定金利を選んでいる方は返済総額が増える可能性があるので注意が必要です。
ボーナス払いを選択した場合の返済総額
借入金額3,000万円
返済期間35年
ボーナス返済1回あたり10万円（年2回）
金利（年）1.395%
このような条件で計算すると返済総額は3,797万円、月々の返済金額は6万9,245円になります。
ボーナス払いを選択しなかった場合の返済総額
先ほどの条件からボーナス返済額を無くした場合、返済総額は3,796万円、月々の返済金額は9万320円です。
このように固定金利を選択している場合は、ボーナス払いを選択するかどうかシュミレーションをして検討しましょう。
▼今回シュミレーションに使用したサイトはこちらです。
まとめ
住宅ローン減税（控除）は2024年から省エネ基準に適合する必要がある（例外あり）
住宅ローン控除（減税）は初年度に確定申告が必要
住宅ローンは金利変動型、固定金利期間選択型、全期間固定金利型の3種類
住宅ローンの借入金額は住宅ローンシュミレーターを活用する
住宅ローンのボーナス払いは注意が必要（固定金利の場合）
※こちらの記事は以下のサイトを参考に作成しました。
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