障害者雇用って何？

はじめまして。株式会社ジェー・シー・プラス　新人社員のゆのきです！

うちの会社の仕事は、「障害者雇用のコンサルティング」。

・・・って、結局何をやる会社よ？　と、思いますよね。私は思いました。

簡単に言うと「障害者雇用促進法の法定雇用率を達成するために、企業の障害者雇用を、専門のジョブコーチがお手伝いする」サービスなのですが・・・なんだかよくわかりませんね。

なので、このnoteでは、障害者雇用促進法やジョブコーチのお仕事ついての入門編を書いていきたいと思います！

もっと詳しい話・・・たとえば「障害者の労働時間とのバランスを取りつつ助成金を申請したい」なんてことを知りたい場合は、弊社代表のnoteをご覧くださいね！

障害者は7.6％もいる！

突然ですが、日本の人口の中で、「障害者」と認定される人は、どれだけいるのでしょう？

2019年のデータでは、その割合は7.6％。（出典：内閣府 障害者白書 令和元年版）

13人に１人が障害者ということになります。

左利きの割合が11％。

今話題のLGBTの人が、8.9％。（出典：電通ダイバーシティラボ）

鳥取県の人口が約55万人で、日本の4.4％。

こう考えると、障害者が7.6％という数字がいかに多いかがわかると思います。

ちなみに、日本で最も人口が少ない県は鳥取県ですが、日本の人口の7.6％は、何県くらいの規模になるのでしょう？

2020年の国勢調査をもとに計算してみます。

日本の人口1億2571万人

×7.6％ = 955万3000人

都道府県別人口　２位 神奈川県 921万4151人

２位の神奈川県よりも多い計算になります。

職場の障害者、意外と少なくないですか？

7.6％というと、40人のクラスに１人は障害者がいる計算になります。実際に子どもの頃、クラスに障害のある子がいた、という人は多いと思います。

・・・が、

大人になって就職してみると、職場に障害者、いなくないですか？

まったく居ない、居てもずいぶん少ない。

これには理由があります。

1. 障害のある社員が、専用の部署に集められている（「特例子会社」というものを作っている会社もあります）

2. 実は障害があるけど、バレないからカミングアウトしていない（LGBTでもよく聞く話ですね）

3. 障害を理由に、就職できない障害者がいる

３について、日本の政府も以前から問題視してきました。

障害者といってもいろいろあって、一様に介護が必要なわけじゃない。たとえば私の知人で有名大学卒の外資系ITエンジニアがいますが、彼は子どもの頃から車椅子生活です。

こんなふうに業務内容によっては障害はまったく関係ないのですが、「障害者＝なんか面倒くさそうだから採用したくない」と考える企業が多いんですね。

障害者雇用を義務化！　障害者雇用促進法

そこで、「障害がある人も働けるように、企業が障害者を雇うことを義務化しよう！」と国は考えました。そうしてできたのが、障害者雇用促進法です。

一定数以上の社員がいる会社は、国が決めた割合以上の障害者を社員として雇うことを義務としました。

その割合は現在で2.2％。

2021年3月頃には、2.3％に引き上げられる予定です。

なんだ、障害者の割合7.6％より、全然少ないじゃん！

・・・と、思うかもしれませんが、この2.2％を達成していない会社が、意外と多いんです！　そのままだとハローワークがやってきてしつこく指導されたり、社名を公表されたりする可能性も。

会社が怒られないように、そして障害者が会社で活躍できるように、サポートしよう！

というのが、ジェー・シー・プラスの仕事「障害者雇用コンサルタント」です。詳しく知りたい場合はウェブサイトを見てくださいね！