動物愛護NPO法人理事長が保護犬猫虐待の疑いで書類送検された件へのひとりごと。

動物を守るべき施設を運営している者が、実は裏で動物を虐待している。一見、信じられないような悲しい事件が2018年8月23日にニュースとして流れた。この事件は動物保護活動をしている水戸市の動物愛護NPO法人の男性理事長が、保護犬猫たちへ虐待をし、動物愛護法違反の疑いで書類送検されたというものだ。

事件発覚のきっかけとなったのは、男性理事長が猫の頭に袋をかぶせて床に突き落としたり、犬の首を絞めたりする様子を撮影した動画がインターネット上で広まったことだった。事件を受け、男性が理事を務めていた「NPO法人茨城県水戸市動物愛護 水戸オープンシェルター」は活動を停止した。こちらの施設はクラウドファンディングを行い、2017年8月19日にオープンシェルターを開設したばかりだった。

「不幸な犬と猫を減らし、茨城県の殺処分を無くす活動拠点です」を目標に掲げていた男性理事長は動物愛護を突き詰めていく中で闇を抱えていったのかだろうか。それとも初めからビジネス感覚で保護犬猫たちの受け入れ場所を作ろうと考えていたのだろうか。

日本は動物後進国であるが、殺処分ゼロをスローガンに掲げる団体が増えてきたり、保護猫カフェなども多くみられるようになってきたりして、動物愛護への関心が高まって来ているように感じる。こうした動きが活発になると、保護犬猫をビジネスにしようと考える方もいるはずだが、筆者の知っている保護団体や保護猫カフェはどこも、なんとか金銭面を工面しながら命を助け続けているところばかりだ。

保護犬猫はきっと多くの人が考えているよりも、ビジネスにならない。1匹が感染症にかかれば病気が蔓延することも多くて治療費もかさむし、膨大なフード代もかかる。それでも活動やお店の継続を頑張ろうとしているのは、目の前にある命をひとつでも多く救いたいからだ。

こうした事実をもっと多くの人が知ることも、保護犬猫ビジネスを生み出さないためには大切なことなのだと思う。動物愛護の精神が根付き始めている今だからこそ、同じような事例を生み出さないよう、保護犬猫たちを取り囲むリアルを伝えていきたい。