沖縄の人は現在でも蹂躙されているのかもしれない

それは、米軍基地反対と騒いでいるのはもうあきらかに正反対の立場になるからだ。ウクライナのロシア侵攻で米国は自らに危害が及ばなければ動かないということがわかった。それは核戦争を回避する意味もあるのだが、単に攻撃されたところを救うことはない、と確信できるものでもある。だから、米軍基地があるところのほうが守られると解釈できる。ところが、このロシア侵攻を手本とするらしい中国は沖縄の占領を画策している。もし、米軍基地が無ければとっくに侵攻されていても不思議ではない。それでも米軍基地は不要だと言えるのか。

もちろん戦中・戦後の経緯から沖縄の人々が平和を大切にしていることは承知している。だが、声高に反米基地を叫ぶのはどうも他からやってきている人の扇動が多いのではなかろうか。50年来の国内の人口流動で沖縄に在住しているウチナンチュウはかなり減ったと想像できる。もちろん風光明媚な沖縄への移住は羨望に値するが、それ以外の目的で在住している人が多いように感じる。つまり、反米基地活動は、かつての反権力主義的活動家の最も活躍できる場所となっているからだろう。逆に言えば、ヤマトにそのような場所はもう無い。

もちろん県知事選で米軍基地に反対する勢力が勝っているのは民主主義的に正しいのだが、今回のウクライナ危機から学ばなければならない日本にとっては、このような明らかな間違いを正していかなくてはとうてい中国に対抗することは困難である。あるいは反米基地活動家は中国の支援があるのかとさえ疑ってしまいそうでもある。つまり、沖縄の人々が本来の冷静に判断できる状態にないと考えている。これはとりもなおさずそれら活動家が沖縄の人々を蹂躙していることになる。沖縄の人々には今回十分に考えていただきたいのだが、一般の報道ではそのかけらさえも見かけないのはいったいどういうわけだろうか？

もちろん米軍基地が敵対勢力からの攻撃対象になることはあきらかだが、それ以前にそこを守る前提となっていることをよくよく考えなければならない。加えて台湾ばかりが中国の侵攻危機と報じられているが、米軍基地のない沖縄はその対象になってしまうことを誰も指摘していない。尖閣諸島などはその端緒に過ぎないのだが、沖縄全体の危機をもっと考えなければならない。