8月18日　アマプラ問題に考える消費運動

Amazonプライムの騒ぎにはいろいろ考えさせられるポイントがあった。

ニューヨークという場所では、財布を使った社会運動（ボイコットとバイコット）というものは、いつもそこに当たり前にある存在だった。特に、トランプ政権が誕生してからは、政治運動が消費活動に飛び火して燃え盛り、「自分の価値観とあった企業でないとお金を使いたくない」という意識をもったミレニアルとそれより若い世代たちが牽引する消費者運動が、数々の結果を出してきた。これはアメリカだけの傾向ではなく、多くの国で並行して見られる傾向である（詳しくは今校正作業中の「ヒップな生活革命」の続編に書いている）。