以前マンション再建の説明をしました

以前マンション再建の説明をしたときの内容です。建て替えマンションの背景である法律からご説明致します。今回の案件は被災マンション法を使用しましたが、一般的にはマンション建て替え円滑化法を使用致します。こちらの方が法整備が出来ており、手続きがやりやすいようになっております、今後の事業展開を考えるとこちらを使用していきたいと考えております。平成14年にマンション建て替えの問題解決の為に法整備され、補助金の対象であったり、一定の要件である敷地内に緑地帯をもうけると容積率の緩和が受けられたり致します。

この事業の市場規模ならびに将来性ですが、現在のマンションストック総数は641万戸で居住人口は1533万人という市場があります。この建て替えの対象となる可能性が高い旧耐震と言われる昭和58年以前の建築は全国に106万戸あります。このマンション再建事業というのはコストが全てといっても過言ではありません。私はこの分野の経費適正化を訴えていき、コストダウンの努力をして参りました。今まででたった2万戸256棟しか建て替えできていないのですが、弊社はこの市場を広げていきたいと思います。

マンションは築40年になれば建て替え、敷地売却のニーズが表面化してくると言われています。現在は先ほど説明した、旧耐震より少ない83万戸ですが、20年後には4.5倍に膨れ上がる数値となります。これが減らないのは元の区分所有者の合意形成が図れないことが最大の理由なのです。では合意形成というのはどういう事なのかなどを今後動画などを作り、説明していきたいと思います。