災害対策のための個別計画作成

障害に関わる個別計画は、特別支援教育の中で進められてきましたが、
最近では、他の分野でも必要とされて進められています。

特に台風19号など、最近では自然災害も多く、
災害対策のための個別計画作成も進められつつあります。

2011年東日本大震災を受けて、
2013年の災害対策基本法改正が設立され、
自治体には自力避難が困難な高齢者や障害者、
要介護認定を受けている住民を事前に把握し、
名簿を作成することが義務付けられています。

しかし、避難先や手順を個別に定める自治体の
支援計画作りはなかなか進んでいないようです。

総務省消防庁によると、ほぼ全ての市区町村が
災害対策基本法に基づき要支援者の名簿を備えているものの、
昨年６月時点で全員の個別計画を作成していたのは、
わずか14％だったそうです。
民生委員ら支援の担い手不足が背景にあるとみられています。
　
消防庁によると、昨年6月時点で、
全国1739市区町村の97％に当たる1687カ所が
要支援者の名簿を作成していましたが、
全員の個別計画を作成していたのは14％（239カ所）だったそうです。

一部の人の個別計画を作成していたのは43％（741カ所）で、
全く作成していないのは44％（759カ所）でした。

個別計画作成は自治体の努力義務とされ、
実際の避難誘導などの支援は民生委員や自主防災組織、
社会福祉協議会などが担っていますが、人手不足がネックになっています。

10月の台風19号では、大規模な浸水被害などで
高齢者を中心に80人以上が亡くなっています。
行政主導での体制整備が急務となっています。