災害対策のための個別計画作成
障害に関わる個別計画は、特別支援教育の中で進められてきましたが、
最近では、他の分野でも必要とされて進められています。
特に台風19号など、最近では自然災害も多く、
災害対策のための個別計画作成も進められつつあります。
2011年東日本大震災を受けて、
2013年の災害対策基本法改正が設立され、
自治体には自力避難が困難な高齢者や障害者、
要介護認定を受けている住民を事前に把握し、
名簿を作成することが義務付けられています。
しかし、避難先や手順を個別に定める自治体の
支援計画作りはなかなか進んでいないようです。
総務省消防庁によると、ほぼ全ての市区町村が
災害対策基本法に基づき要支援者の名簿を備えているものの、
昨年6月時点で全員の個別計画を作成していたのは、
わずか14%だったそうです。
民生委員ら支援の担い手不足が背景にあるとみられています。
消防庁によると、昨年6月時点で、
全国1739市区町村の97%に当たる1687カ所が
要支援者の名簿を作成していましたが、
全員の個別計画を作成していたのは14%(239カ所)だったそうです。
一部の人の個別計画を作成していたのは43%(741カ所)で、
全く作成していないのは44%(759カ所)でした。
個別計画作成は自治体の努力義務とされ、
実際の避難誘導などの支援は民生委員や自主防災組織、
社会福祉協議会などが担っていますが、人手不足がネックになっています。
10月の台風19号では、大規模な浸水被害などで
高齢者を中心に80人以上が亡くなっています。
行政主導での体制整備が急務となっています。
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