日本経済の長期的な経済成長率はどのくらいか？

◇　長期的にはゼロ成長になる可能性が高い
　日本の長期的な経済成長率を評価してみよう。
　まず実績を見ると、2012年から2018年における実質GDPの年平均増加率は、1．16％だ。
　OECDの長期予測は、この程度の成長率が今後も続くとしている。しかし、それが実現できるかどうかは、大いに疑問だ。

　日本経済は、今後、労働力の減少に直面する。
　仮に年齢別の労働力率が不変であるとすると、2020年において63,734千人である労働力人口は、2040年には53,531 千人となり、さらに2060年には43,026千人となる。
　これは年率でいうと、マイナス0.9％程度の減少だ。

　経済成長率は、労働力のほか、資本ストックとTFP（Total Factor Productivity：全要素生産性）によって影響される。
　これらについての予測は難しいが、資本ストックについては、投資が更新投資だけに留まり資本ストックは不変であるとしよう。すると、経済成長に対する寄与はゼロだ。

　したがって、TFPの成長率が1％でも、実質ゼロ成長ということになる。

◇　政府の長期見通しは、楽観的
　中長期の経済財政に関する試算（財政収支試算）では、つぎの2つのケースを想定している。

（1）「成長実現ケース」では、2023年頃から実質2％程度の経済成長が続く。消費者物価上昇率は2％程度だ。
　ここでは、ＴＦＰ上昇率が、1.2％程度まで上昇するとされている。

　財政面では、ＰＢ（プライマリー・バランス）は、2025 年度に対 GDP 比で 0.4％の赤字となり、2026 年度に概ね収支均衡する。公債等残高対ＧＤＰ比は、期間内において、安定的な低下が見込まれる。

（2）「ベースラインケース」では、2023年頃から実質1％成長の経済成長が続く。消費者物価上昇率は1％未満だ。
　ここでは、ＴＦＰ上昇率が 0.8％程度 で推移とされている。

　財政面では、ＰＢ赤字対ＧＤＰ比は、2025 年度に 1.2％となり、期間内の PB 改善は緩やかなものにとどまる。公債等残高対ＧＤＰ比は 2020 年代半ば以降、下げ止まる。

◇　労働力の見通し
　重要なのは、労働力の見通しである。
　財政収支試算のどちらのケースも、「平成 30 年度雇用政策研究会の報告書」（2019 年１月 15 日）を踏まえている。

（1）「成長実現ケース」は、「経済成長と労働参加が進むケース」の労働力需給推計を用いている。ここでは、つぎのように想定されている。
　・25-44 歳女性の労働参加率は、2018 年度の 79％程度から 2028 年度の 88％程度まで上昇。
　・65-69 歳男性の労働参加率は、2018 年度の 59％程度から 2028 年度の 66％程度まで上昇。
　・65-69 歳女性の労働参加率は、2018 年度の 38％程度から 2028 年度の 47％程度まで上昇。

　2040年における労働力人口は、6195万人となる。

（2）「ベースラインケースでは、「経済成長と労働参加が一定程度進むケース」の労働力需給推計を用いている。ここでは、つぎのように想定されている。
　・25-44 歳女性の労働参加率が、2028 年度の 87％程度まで上昇。
　・65-69 歳男性の労働参加率は、 2028 年度の 61％程度まで上昇。
　・65-69 歳女性の労働参加率は、2028 年度の 43％程度まで徐々に上昇。

　2040年における労働力人口は、5846万人となる。

（3）なお、「経済成長と労働参加が進まないケース」では、　2040年における労働力人口は、5460万人だ。
　これは、上で述べた「年齢別の労働力率が不変である場合」とほぼ同じだ。

（4）特定技能の在留資格に係る外国人労働者の受入れが 2019 年度～2023 年度の５年間で 34.5 万人程度拡大するとされている。

　なお、https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/209.htmlも参照。

野口悠紀雄｜note