『日銀の責任』低金利日本からの脱却 全文公開：目次
『日銀の責任 』低金利日本からの脱却 (PHP新書)が4月27日に刊行されました。
これは、目次の全文公開です。
目次
はじめに
日本は危機的な状況にある 5
本書の概要 6
図表目次 26
第１章 ここまで弱くなった日本経済
１ 日本のカイシャは、もうダメだ⁉ 30
日本企業はアフリカやモンゴルの企業と同列 30
「デジタル競争力」で日本は「世界最低」！ 32
時価総額の世界トップ１００社に、アメリカは62社、日本は１社だけ33
日本企業はＥＶやファブレスへの移行に対応できるか？ 35
製造業のファブレス化に対応できない日本 37
２ 経済が成長しないと、賃金は上がらない 38
どうやって賃金を上げるのか？ 38
一人当たりＧＤＰの成長が、30年前に止まった 40
新しい資本主義の前に、30年前の活力を取り戻せ 41
日本の劣化は、人口高齢化のためか？ 43
日本の地位後退は、円安のためか？ 44
企業の競争力が落ちている 46
日本は抜き返せるか？ 47
■第１章のまとめ 48
第２章 円安に襲われた日本の惨状
１ 物価は上がるが、賃金は上がらず 50
円安が引き起こした物価高騰 50
物価高騰によって実質賃金が下落した 51
２ 消費者には「インフレ税」、大企業には円安による補助 54
物価高騰の約半分は、円安による 54
大企業は補助金を受けているのと同じ 55
消費税率を上げたのと同じこと 56
インフレ税は最も過酷な税 57
日本の労働者は見捨てられている 57
３ 働く人が日本を見捨てる 60
外国人労働者の日本離れ 60
ＮＴＴはＧＡＦＡ予備校？ 61
４ 天国の大企業と地獄の零細企業 63
天国と地獄 63
企業全体の業績は好転 64
地獄に落とされた零細企業 66
大企業では、利益増加率が２桁 67
数量の変化か、価格の変化か？ 68
賃金は今後も上昇しないだろう 69
５ 下請け構造の歪みが顕在化 71
製造業では、大企業以外は、コスト増を転嫁できず 71
製造業の大企業は、コスト増以上に売上増 72
下請け構造がもたらす歪み 73
非製造業では、零細企業以外は転嫁が進む 74
物価高騰の犠牲者は、消費者と零細企業 76
企業規模の違いによる差が鮮明化 77
■第２章のまとめ 78
第３章 30年間の円安政策が日本を弱くした
１ 円安が日本病の根本原因 80
日本病が円安をもたらすのではなく、円安が日本病をもたらす 80
中国の工業化で鉄鋼業と化学工業が打撃を受ける 82
従来の産業を残すために、円安に頼った 84
２００３年、大規模な円安政策が始まる 84
２０００年代の円安により、アメリカでバブルが起きる 86
円安は麻薬 86
２ 日本の電機産業の凋落 88
ファブレス化に対応できなかった日本の電機産業 88
成長率の低下の原因は、バブル崩壊ではない 91
３ 競争力の低下で、経常収支が恒常的に赤字となる危険 94
構造要因による赤字拡大分は？ 94
構造要因は、鉱物性燃料による赤字増の１・５倍 95
電気機械の落ち込みが激しい 97
長期的に経常収支が赤字になる可能性 99
アメリカは経常赤字を続けられるが、日本はできない 101
■第３章のまとめ 101
第４章 異次元緩和の本当の目的は何だったのか？
１ 物価が上がり、賃金も上がると説明された 104
物価上昇率目標の２つの問題 104
「フィリップス・カーブの死」は分かっていたはずだが…… 106
２ 金融緩和で物価が上昇するはずはない 108
「紙幣を刷った」と誤解している人が多い 108
マネーは増えなかった 109
３ 異次元緩和の本当の目的は、低金利と円安だった 113
国債購入による金利引き下げと円安 113
２０１６年に、イールドカーブ・コントロールを導入 115
イールドカーブ・コントロールの問題が露呈 117
急激な円安なのに日銀が金融緩和を続けた理由 118
４ 異次元緩和は日本経済を活性化しなかった 121
企業利益は増えたが、賃金は上がらず 121
企業利益が増えたのは、円安のため 123
輸入インフレで物価が上がり、実質賃金が低下 124
アベノミクスで日本の地位が大きく下がった 125
５ 円安が企業利益を増やしたメカニズム 127
円安で輸出が増え、企業利益が増えた 127
円安は輸出数量を増やさなかった 128
消費者が輸入価格増を負担したから、企業の利益が増えた 131
売上高がわずかでも増えると、利益は大きく増加する 132
２０２２年に、円安の弊害が意識されるようになった 135
６ ＭＭＴ（現代貨幣理論）は、やはりインフレで破綻した 136
国債発行で、いくらでも財政資金を調達できる？ 136
コロナ禍での財政運営はＭＭＴが正しいことを示したように見えた137
危惧していたとおり、インフレが起きた。打ち出の小槌はない 138
日本のインフレは海外要因によるから、アメリカとは違うか？ 139
円安は放漫財政の後遺症 140
■第４章のまとめ 141
第５章 急激な円安はなぜ起きたのか？
１ ２０２２年春からの急激な円安 144
２０２２年春から急激な円安が進む 144
輸入物価上昇の約半分は、円安による 146
円キャリー取引で円安が進む 147
「適正な為替レート」は、１ドル＝75・73円？ 148
為替レートは、投機筋の動向によって大きな影響を受ける 151
円先物取引の残高を見る 152
２ 日銀は金利を引き上げる必要がある 154
日銀は円キャリーの投機取引を支え、円安を加速させている 154
金利上限値を、物価上昇率に合わせて引き上げる必要がある 155
物価上昇率が高まれば、名目金利も上がるのが道理 156
３ 日米のインフレは、どこが違うか？ 157
総需要・総供給のモデルとは157
アメリカのインフレは、総需要曲線のシフトによるデマンドプル・イン フレ 160
日本で生じているのは、総供給曲線のシフトによるコストプッシュ・インフレ 162
いまの日本で必要とされるのは、金利上昇の容認による総供給曲線の右方シフト 165
４ 外貨預金に走る人への警告 167
キャピタルフライトは起こっていない 167
資産防衛のために外貨預金をするのは正解か？ 168
いま外貨預金をすれば、「安値売り」の可能性 169
ファンドの取引と預金は、同じではない 171
■第５章のまとめ 172
第６章矛盾だらけの経済政策
１ 政府がブレーキをかけ、日銀がアクセルを踏む 174
為替介入の効果がないのは、日銀が打ち消したから 174
「不胎化」で介入効果を打ち消すと、日銀総裁が明言 175
財務大臣は「日銀と連携」と言うが、実態は「対立」 176
介入も金利抑制も無限には続けられない 177
２ 政府の物価対策は大きな問題をはらむ 179
物価高騰の原因に対処していない 179
政府は円安を望ましいと考えているのか？ 180
原油価格が下がれば、円安のみが物価高騰の原因になる 182
補助金は、価格の需給調整機能を殺す 183
不公平な物価対策 184
３ 消費者物価指数が「ウソ」をつく 186
消費者物価上昇率が、実態より低く見える 186
年金の物価スライドには、どの上昇率を使う？ 187
年金スライドで訴訟が起きる？ 188
４ 体温計を壊して病状を見えなくする政府 190
必要なのは、体温計を壊すことでなく、治療すること 190
石油ショック時の対応は正しかった 191
われわれは、朝三暮四の猿ではない 192
５ 国債償還期間延長で、無から有を生み出せるか？ 194
防衛費増額の財源を、国債償還期間延長で生み出す？ 194
国債は、債務償還費と借換債で償還する 195
償還期間延長は、国債増発で防衛費増を賄うのと同じ 196
予算案を通すのは楽になる 199
■第６章のまとめ 200
第７章行き詰まった異次元緩和
１ 国債市場に異変 204
物価目標は達成されたのではないか？ 204
国債市場に異変が起きる 206
国債発行増の予想が金利を引き上げた？ 207
２ 債券市場に混乱が広がる 208
地方債と国債のスプレッドが異常に拡大 208
イールドカーブから見ると、10年物国債の「実態」金利は０・５％になった 210
住宅ローン金利を引き上げざるをえなくなる 211
為替レートが円高に転換する 212
国債発行コストは上昇したほうがよい 213
３ 市場の圧力に屈した日銀 214
２０２２年12月20日、日銀が政策転換 214
矛盾した政策が投機の対象となった 215
投機ではなく、市場が日銀を屈服させた 217
いかなる権力者も、市場の判断に逆らえない 218
４ 資金市場の歪みがますます深刻に 220
市場金利が日銀の設定した上限を超えるという異常事態 220
金利上昇見込みが非常に強い 221
イールドカーブの歪みも残った 223
地方債や社債の発行に支障 223
５ 貿易赤字拡大と金融緩和との深くて重大な関係 225
日本の国債市場は鎖国的市場 225
日銀が導入した奇妙な政策 226
経常収支が赤字になる可能性 227
日本は、成熟債権国から債権取崩し国になるか？ 228
鎖国的な国債市場を放置することこそ問題 229
６ 海外ファンドが得る投機利益は誰が負担するのか？ 231
日本の国債市場混乱の背景に、海外ファンドの国債売り投機 231
海外ファンドの日本国債投機 232
日銀は大量の国債購入に追い込まれる 234
日銀保有国債の価値は低下 235
７ 金利が上昇すれば、日銀は債務超過に 238
日銀保有国債が含み損 238
国債価格下落による巨額の評価損をどうするか？ 239
満期まで保有しても、日銀は債務超過になる 241
日銀納付金がな利益は誰が負担するのか？ 231くなるので、国民負担が増加 244
■第７章のまとめ 245
第８章日本経済は新しい段階へ
１ 日本経済が大きく変化し始めた 248
金利が動き出した 248
急激な円の減価は止まった 249
２ さらば低金利時代 251
マイナス金利時代は終わった――ただし日本を除いて 251
実質金利もマイナスから脱出 252
日本では名目金利抑制のため、実質金利がいまだにマイナス 254
長期金利が１％になるか？ 254
住宅ローン金利が上がる 255
ゾンビ企業が破綻する 256
３ 物価高騰はいずれ収まるが、基本問題は未解決 258
輸入物価の対前年比が大きく低下 258
輸入物価は、今後どのように推移するか 259
２０２３年の夏前に、物価高騰が収まる可能性 261
基本的な問題は、未解決のまま残っている 261
４ 机上計算では５・８％賃上げが可能だが…… 263
物価高騰で、実質賃金は下落し、企業の利益が増えた 263
机上の計算では、５・８％の賃上げが可能 264
連合の言う５％賃上げは、実際には無理 265
零細企業の惨状 266
５％賃上げは、正しい答えではない 268
５ 金融政策では日本経済の活性化はできない 269
賃金が上がらず、企業の生産性が低い状態は続いている 269
春闘賃上げ率３％でも、経済全体の実質賃金は大幅減 270
日本経済の活性化は金融政策ではできない 271
■第８章のまとめ 273
第９章 新しい金融政策を日本再生の第一歩に
１ 新しい金融政策に向けて 276
急激な円安は収まったが、実質賃金の下落は続く 276
日銀新体制の課題 278
２ 物価目標の取り下げを 279
異次元緩和の評価が必要 279
目標は、物価でなく賃金に 280
無理矢理に呑まされた２％目標 282
３ 金利統制の廃止を 284
長期金利のコントロールをやめ、市場機能を復活させよ 284
中央銀行の本来の使命に戻れ 285
円の価値の維持 287
４ 新しい金融政策には、科学的手法の導入を 289
長期金利の上限はどんな根拠で決めたのか？ 289
自然利子率とは 290
不況入りを覚悟して利上げ 292
自然利子率との比較では、現状もまだ過剰な緩和 293
低金利は、非効率な投資を許容し、経済を弱体化させる 294
日銀の政策体系が抱える深刻な矛盾 295
政府と日銀の見通しの食い違いは問題 296
高すぎる政府見通し 297
見通しの共通化が必要 298
日本では自然利子率が低いので、実質金利がマイナス圏から脱却できない 299
自然成長率を引き上げよ 300
５ 財政放漫化助長からの脱却を 301
日銀は財政放漫化に加担してきた 301
防衛費増額の財源は国債であってはならない 302
イギリスでは、金利高騰が不合理な政策を撤回させた 303
日本では市場のシグナルが見えなくなっている 305
壊れてしまった国債市場の再建が、日銀新体制の最重要課題 306
財政法第５条を死守せよ 307
すべての国民が金融政策に関心を持つ必要がある 308
■第９章のまとめ 310
索引
図表目次
図表1-1 IMD世界競争力ランキング 31
図表1-2 IMD世界競争力での日本の順位 32
図表1-3 時価総額世界トップ100位までに入る企業数 34
図表1-4 日本の賃金の推移 39
図表1-5 日本の一人当たりGDPの推移 41
図表1-6 日米の一人当たりGDP伸び率 42
図表1-7 自国通貨建ての一人当たりGDPの成長率 45
図表2-1 各年5月の実質賃金指数 51
図表2-2 雇用者報酬の対前年同期比 52
図表2-3 企業の売上高などの対前年同期比 65
図表2-4 企業の売上高などの対前年同期増加額 65
図表2-5 製造業における転嫁の状況 73
図表2-6 非製造業における転嫁の状況 75
図表3-1 製造業の業種別付加価値の推移 89
図表3-2 貿易収支の推移 96
図表3-3 財別の貿易収支と変化 96
図表4-1 マネタリーベースの推移 110
図表4-2 マネーストック（M2）の対前年同月比 111
図表4-3 国債財投債の発行残高のうちの日銀保有額の比率 116
図表4-4 企業利益と給与・賞与の推移 122
図表4-5 企業利益と給与・賞与の対付加価値比 122
図表4-6 一人当たりＧＤＰの推移 126
図表4-7 ドル建て輸出/輸入額の推移 129
図表4-8 鉱工業生産指数の推移 129
図表4-9 名目輸出入の推移 130
図表4-10 企業（製造業）の売上高と原価 133
図表4-11 企業（製造業）の営業利益 133
図表5-1 ドル円レートの推移 145
図表5-2 日本円の購買力平価と市場為替レート 150
図表5-3 総需要と総供給 158
図表5-4 IS-LM分析 159
図表5-5 アメリカ：総需要曲線のシフトによるデマンドプル・インフレ 161 図表5-6 日本：総供給曲線のシフトによるコストプッシュ・インフレ 163
図表5-7 実質GDPの対前年同期比 164
図表5-8 個人預金の外貨預金残高 168
図表7-1 日銀保有国債の簿価と時価 239
図表8-1 主要国の長期金利の推移 252
図表8-2 アメリカ実質長期金利の推移 253
図表8-3 法人企業の状況 265
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