『どうすれば日本経済は復活できるのか』 全文公開：第1章の１

『どうすれば日本経済は復活できるのか』 (SB新書)が11月7日に刊行されました。
これは、第1章の１の全文公開です。

第1章　Ｇ７のトップから最下位へ

１． サミットのトップから最下位に　沖縄から広島への日本の変化

Ｇ７の中での日本の地位は？

　２０２３年５月に、Ｇ７サミット（主要国首脳会議）が広島で開かれた。日本は名誉ある議長国だった。
　では、１人当たりＧＤＰで見て、日本はＧ７各国のうちでどのような位置にいるか？　ＩＭＦ（国際通貨基金）のデータによれば、図表１-１のとおりだ。日本は最下位である。
　７カ国のうちで、直近では日本はイタリアと最下位を争っていたのだが、ついにイタリアに抜かれてしまった。ところが、２０００年における順位を見ると、日本はＧ８のトップだった。この２３年の間に、Ｇ７における日本の位置が大きく変化したことが分かる。１人当たりＧＤＰの値を２０２３年と２０００年で比べると、日本以外の国ではほぼ２倍になっているのに対し、日本だけが低下した。

日本の１人当たりＧＤＰは「アメリカの半分以下」
　図表１-２は、日本、アメリカ、韓国、台湾の１人当たりＧＤＰの推移を示す。２０００年から２０２３年の間に、アメリカも韓国も台湾も、１人当たりＧＤＰが増加しているが、日本は増加していない。アメリカが順調に成長したのに対して日本は成長しなかった結果、２０２２年には、日本の１人当たりＧＤＰはアメリカの約半分にまで落ち込んでしまった。
　韓国と比較すると、２０００年においては、日本の１人当たりＧＤＰは、韓国の約４倍だ
ったが、２０２２年にはほぼ同じになった。台湾も、韓国とほぼ同じ推移をたどっている。

　つまり、この期間に、日本は「アメリカ並み」から「韓国・台湾並み」になったことになる。これまでの推移が将来も続くとすれば、韓国や台湾は日本を抜いていくだろう。そして、１０ 年後、２０年後には、韓国や台湾は、日本よりずっと豊かな国になっている可能性が高い。
　Ｇ７は、先進国のグループである。１９８０年代、９０年代において、アジアの代表が日本ということに異議を唱える人はいなかっただろう。しかし、韓国が日本より豊かな国になった場合、日本がＧ７のメンバーであることが適切かという意見が出てきても、反論するのは難しいのではないだろうか。

日本の地位低下の原因は円安
　では、なぜ日本の国際的地位は、このように低下したのだろうか。
　その一つの理由は、為替レートにある。
　２０１０年頃の時点で、日本の１人当たりＧＤＰが高くなっているのは、この時期に円高が進んだからだ。そして、最近になってアメリカの１人当たりＧＤＰが急に伸びているのは、ドル高円安が進んだ影響が大きい。
　２０００年から現在までを見ても、図表１-３のように、円はドルに対して減価している。したがって、為替レートの影響によって、ドルベースで見た日本の成長率が低くなっていることは間違いない。

円安に安住して改革の努力を怠った
　ただ、原因はそれだけではない。自国通貨建てで見ても、日本の成長率は低いのだ（図表１-４参照）。
　日本では高齢化が進んでいるために、労働力の伸び率が低いからだろうか。日本の労働力の成長率が低いのは事実だ。それは、経済全体の成長率に大きな影響を与える。しかし、ここで考えているのは１人当たりＧＤＰの数字であるため、労働力の伸び率の影響は受けにくい。
　実際、韓国の出生率は日本よりずっと低く、労働力の伸び率も低い。それにもかかわらず経済成長率は高い。それは、技術進歩率が高く、企業改革が進んだからだ。それに対して日本は、技術進歩率が低く、企業改革も進まなかった。
　これは、さまざまな指標から読み取ることができる。例えば、企業の時価総額ランキングだ。１９９５年のランキングを見ると、ＮＴＴが世界第２位、トヨタ自動車が第８位だった（内閣府の資料による）。２００５年でも、トヨタは第９位だ。

　ところが現在では、ランキングの１０位までに日本企業はいない。日本の時価総額トップであるトヨタ自動車は、世界第４３位だ。アジアのトップは台湾の半導体製造会社ＴＳＭＣであり、世界第１２位となっている。第２位は韓国のサムスン電子で、世界第２４位だ（Largest Companies by Market Capによる２０２３年８月２０ 日の値）。
　スイスのビジネススクール・国際経営開発研究所（ⅠＭＤ）による「世界競争力ランキング」で見ても、２０００年頃には世界のトップにあった日本が、２０２３年６月に公表されたランキングでは、６３ カ国・地域中で過去最低の世界第３5位に落ち込んでいる（本章の３参照）。
　このように、日本の成長率が低い基本的な理由は、日本で技術進歩や産業構造の改革が行われていないことだ。

円安によって日本の競争力が低下した
「為替レートが円安になったために、ドル表示の１人当たりＧＤＰで日本の伸び率が低い」と述べた。これは、為替レートの直接の影響だが、為替レートが円安になることの影響はそれだけではない。
　円安になると輸出企業の利益が自動的に増えるので、日本の企業が技術開発や新しいビジネスモデルへの転換を怠ったことは否定できない。２０２２年において急激に円安が進んだので、円安の問題点を多くの人が認識するようになった。しかし、この問題に対する人々の関心は、その後、薄れたように思われる。
　２０２３年６月のレートは１ドル＝１４５円程度で、２０２１年初頭に１０５円、２０２２年初頭に１１５円程度であったのと比べても、かなりの円安だ。図表１-３で見ても、現在の為替レートが異常であることが分かる。
　各国の物価上昇率の差を調整した実質実効為替レート（本章の５参照）で見ると、現在の値は１９７１年頃の水準だ。こうした状況は、是正されるべきだろう。日銀の新体制が、この問題にどのように対処するのかが注目される。

どうすれば日本経済は復活できるのか (SB新書 635)

野口悠紀雄｜note