日本経済は、縮小を続けている

　日本経済は、現在、縮小を続けている。輸出減少で生産が減少している。建設業や小売業の売上げも減少している。景気動向指数も低下を続けている。

◇　輸出の減少で生産が減少し、製造業の利益が減少
　12月26日に公表された11月の貿易統計（確報）によれば、11月の輸出額は前年同月比7.9%減で、12カ月連続で減少した。輸入額は15.7%減で、7カ月連続で減少。
　中国向け輸出額は5.4%減で、減少は9カ月連続。アメリカ向け輸出は12.9％減。
　同日発表された12月上旬分（速報）によれば、輸出額は前年比8.2%減。輸入額は0.9％増。
　このように、輸出の減少が続いている。

　このため、製造業の生産が減少している。
　12月27日に発表された11月の鉱工業生産指数速報（季節調整済み）は、前月比0.9%低下し97.7となった。10月に4.5%低下と大幅に落ち込んだのに続く2カ月連続の低下となった。
　鉱工業生産指数は2018年の秋から継続的に低下を続けており、97.7は、2013年始め頃の水準に戻ったことになる。

◇　建設業や卸売り小売業の売上高も減少
　このため、製造業の利益が減少している。
　法人企業統計によれば、2019年7~9月期の製造業の経常利益の対前期比は、マイナス15．1％。
　また、非製造業の売上高も減少し始めた。2019年7~9月期の非製造業の売上高の対前期比は、マイナス3.1％だ。

　業種別にみると、建設業が減少し始めている（前年同期比マイナス8．6％）。
　オリンピック後の日本経済が心配とよくいわれるのだが、すでにこのような状態になっているわけだ。
　もう一つは卸売り小売業（マイナス4．0％）。法人企業統計のこのデータは、消費税の増税前のものであることに注意が必要だ。10~ 12月期にはもっと落ち込むことが予想される。

　事実、12月27日発表された11月の商業動態統計速報によると、小売販売額は前年同月比2.1%減少し。前回の消費税率引き上げから2カ月目にあたる2014年5月の0.4%減より減少率は大きかった。

　これは、現在の消費の落ち込みが、消費税増税だけによるものではなく、賃金が伸びないことに伴う中期的なものであることを示している。

　景気動向指数も、2018年後半から低下を続けている。12月23日に発表された景気動向指数をみると、10月の一致指数の改定値は、前月値から５．１ポイント低下の９５．３だった。

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野口悠紀雄｜note