『どうすれば日本経済は復活できるのか』 全文公開：第1章の３
『どうすれば日本経済は復活できるのか』 (SB新書)が11月7日に刊行されました。
これは、第1章の３の全文公開です。
３．アジア太平洋地域で日本より競争力が低い国は３カ国だけ
日本は６４カ国中３５位
ⅠＭＤが、世界６４カ国を対象にした２０２３年の「世界競争力ランキング」を６月に発表した。日本は、昨年より１つ順位を下げ、過去最低の世界第３５位になった。
ところが、このニュースはあまり話題になっていない。日本の地位が低いことには、もうニュースバリューがなくなってしまったのだろうか？
もちろん、これは日本人にとって愉快なニュースではない。知らないで済ませられるならばそうしたいと、日本人であれば誰もが考えるだろう。しかし、だからといって、このニュースに耳をふさいではならない。
アジア太平洋地域で日本より下位の国は、インド、フィリピン、モンゴルのみ
アジア太平洋地域での日本の競争力の凋落ぶりには、驚くばかりだ。ここでの日本の順位は、１４カ国・地域中で第１１位だ。
第１位は、シンガポール（世界第４位）。続いて、第２位が台湾（世界第６位）、第３位が香港（世界第７位）だ。そして、中国は第５位（世界第２１位）、韓国は第７位（世界第２８位）だ。
日本より上位にはほかに、マレーシア、タイ、インドネシアなどが並ぶ。日本より下位は、インド、フィリピン、モンゴルだけなのである！
１９８９年の第１回のランキングでは、日本は世界第１位だった。その後、低下はしたものの、９６年までは５位以内を保っていた。しかし以降順位を下げ、２０２３年には過去最低の順位となったのだ。
「政府の効率性」と「ビジネスの効率性」が低い
このランキングは、ここまで見てきた総合指標以外に、次の４つの指標で評価が行われている。
「経済状況（国内経済、雇用動向、物価などのマクロ経済評価）」では、日本は世界第２６位だ（前年は第２０位）。
「政府の効率性（政府の政策が競争力に寄与している度合い）」は、２０１０年以降、第４０位前後と低迷しているが、23年は第４２位にまで低下した（前年は第３９位）。
「インフラ（基礎的、技術的、科学的、人的資源が企業ニーズを満たしている度合い）」では、第２３位（前年は第２２位）だった。
「ビジネスの効率性」は、昨年の第５１位から第４７位に上昇したが、低い順位であることに変わりはない。
このことから、「政府の政策が適切でないためにビジネスの効率性が低下する。その結果、全体としての競争力が低下する」という状況に、日本が落ち込んでしまっていることが分かる。
政府の能力の低下が浮き彫りに
政府の政策が適切でなく、非効率的であることは、さまざまな面で指摘される。
第６章で取り上げるマイナンバーカードをめぐる迷走ぶりを見ると、いまの日本政府は基本的なことが実行できていないことがよく分かる。今後、マイナ保険証に関してさらに大きな混乱が発生することが懸念される。
デジタル化が経済の効率化のために必要なことは明らかだ。しかし、それを実現するための基本的な制度を日本政府は整備することができていないのだ。
マイナ保険証のような技術的問題だけではない。政治的な政策判断の問題もある。少子化対策のように効果が疑わしい政策に多額の資金を投入しようとしている。しかも、そのための財源措置を行っていない。防衛費も増額するが、財源の手当てがされていない。
日本政府は迷走しているとしか言いようがない。
そして、このような無責任な政府に対して、野党が有効なチェック機能を果たしていない。日本の野党勢力は、２００９年に政権を取って政権担当能力がないことを露呈してしまった。その後は批判勢力としてさえも機能していない。民主主義国家で、野党がこれだけ弱い国は、世界でも珍しい状況ではないだろうか？
どうしようもないことだと諦めてはいけない
我々の世代は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と世界から称賛された時代を経験した。そのため、日本がインドネシアやマレーシアに抜かれてしまったと聞けば、異常事態だと捉える。そして、早急に対処が必要だと考える。
しかし、いまの日本では、諦めムードが一般化してしまったようだ。本章の最初に述べたように、「世界競争力ランキング２０２３」のニュースは日本ではほとんど話題にならなかった。しかし、実はこれこそが、最も危険なことだ。
なぜなら、少子化対策を行っても、そして、それが仮に効果を発揮して出生率が上昇したとしても、日本の人口高齢化は、間違いなく進行するからである。
それによって、経済の効率性は低下せざるを得ない。その厳しい条件下で人々の雇用と生活を支え、社会保障制度を維持していくためには、生産性を引き上げ、日本の競争力を増強することがどうしても必要だ。したがって、決して諦めてはならない。いまの状況は当たり前のことではなく、何とかして克服しなければならないのだ。
実際、一度は衰退したにもかかわらず復活した国の例は、現代にもいくらでもある。その典型がアイルランドだ。アイルランドは製造業への転換に立ち後れ、１９７０年代頃までヨーロッパで最も貧しい国の一つだった。しかし、ＩＴ化に成功して、90年代以降、奇跡的な経済成長を実現した。２０２３年の世界競争力ランキングで、同国は世界第２位だ。
日本人の基礎学力は世界のトップクラス
日本人の能力がわずか３０年間でこれほど急激に落ちてしまったはずはない。実際に、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が行っているＰＩＳＡという小中学生を対象にした学力テストの結果を見ると、これが分かる。
直近の２０１８年調査では、数学的リテラシーは世界第６位、科学的リテラシーは第５位だった。読解力は前回から下がったものの、ＯＥＣＤ平均得点を大きく上回っている。このように、日本人の基礎的な学力は、依然として世界トップクラスなのである。
日本人は、このように高い潜在的能力を持ちながら、それを発揮できない経済・社会環境に置かれてしまっているのだ。
言い換えれば、かつて強かった日本が凋落した原因は、１９９０年代の中頃以降に取られた政策の誤りにある。
１９９０年代の中頃以降、政策面で何が起きたかは明らかだ。円安政策を進めたのである。これによって、企業のイノベーション意欲が減退した。
企業がイノベーションの努力を怠ったために、日本人が能力を発揮する機会を失ってしまった。これこそが、日本経済衰退の基本的なメカニズムだ。
この意味で、いまの日本経済の状態は異常なのである。そして、政策のいかんによって変えられるものなのだ。
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