政治資金パーティーの目的とは？ なぜ金持ちや世襲のみが政治家になる時代となるのか？
皆さん、こんにちは！今回は「政治資金パーティーの目的」について分かりやすくお伝えします。政治資金パーティーって何のためにあるの？どうして政治家たちはこれを開くの？という疑問に答えていきます。
政治資金パーティーとは？
まず、政治資金パーティーとは何かを簡単に説明します。
これは、政治家や政治団体が資金を集めるためのイベントです。
逆に言えば政治家は普通の営利目的のビジネスで
選挙資金を稼ぐことはできないのが実情です。
政治家の家の農地でリンゴ園を経営していて、
リンゴ園で稼いだ収益を政治団体の収益として
計上することはできません。
そのため営利目的ではないパー券で資金を集めなければなりません。
さもなければ、私設秘書の人数や給料、
さらにはポスターの印刷代も賄えません。
パーティーに参加する人たちは参加費を払いますが、
このお金が政治活動や選挙活動のための資金となります。
金額は大体2万円です！
東京ディズニーランドの約2倍の価格が政治資金パーティーです。
具体的には、パーティーで集まったお金は以下のようなことに使われます：
選挙活動（選挙運動）
政治活動全般（例えば、街頭演説や集会の開催など）
広報活動（チラシの印刷やウェブサイトの運営費用など）
政治家にとって資金は重要なリソースです。
そしてパー券を買っていただけるお客様には
感謝しなければなりません。
これは自民党だけでなく、全ての政治資金パーティーを
行っている政党にとっては欠かせないことです。
選挙活動をするためには家一軒分の多くの費用がかかりますし、
日常的な政治活動も資金なしでは行えません。
そのため、政治資金パーティーは政治家の
資金調達の一つの手段として活用されます。
しかし今日の派閥の裏金問題にて、
パーティーの存在自体が冷ややかな視線の中で
開催されるようになったのです。
立憲民主党の矛盾
さて、最近のニュースから見てみましょう。
立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、
幹事長や選挙対策委員長などの党幹部が
相次いで政治資金パーティーを開催していることについて質問を受けました。
立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止を規定する法案を
党が単独で衆議院に提出していますが、
実際には党の幹部たちがパーティーを開いているのです。
詳細にはNHKのニュースがありますので、そちらの報道をどうぞ。
岡田幹事長は25日午後、青森市で記者団に対し27日、大阪市内で開催を予定している自身の政治資金パーティーについて「誤解を解くため中止を決めた。政治改革の法案を審議している微妙な時期であり、悪影響を与えてはならない」と述べました。
そのうえで「今回は私個人の判断で中止するもので、仲間の議員がパーティーを開くことをダメだと言うつもりはない。ただ、タイミング的に政治改革の議論に決着がつくのを見極めたほうがいい」と述べました。
具体的には、岡田克也幹事長が5月27日に、大串博志選挙対策委員長が6月17日にそれぞれパーティーを開催予定であり、
安住淳国会対策委員長も4月25日にパーティーを開いています。
泉代表は、法案が成立して施行されるまでには約2年半の「経過期間」があり、
その間にパーティーを開くことは問題ないと説明しました。
【立憲民主党議員の政治資金パーティースケジュール】
4月25日 安住淳国会対策委員長→すでに開催済み
5月27日 岡田克也幹事長→パーティー中止
6月17日 大串博志選挙対策委員長→パーティー中止
なお政治資金パーティーに関しては大体都内の高級ホテルで
開くことは有名ですが、当日のホテル代も数百万〜1000万円と
高額であり、損益分岐点は低いかと思いますが、それでもなお
国会議員にとってはパー券の収入は政治活動の命綱といえます。
今回の幹部方は政治資金パーティーを中止しましたが、
しかし問題なのは全ての立憲民主党の国会議員が
パーティーをやめれば政治活動が途絶えてしまう可能性でしょう。
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第八条の二 政治資金パーティー（対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているものをいう。以下同じ。）は、政治団体によつて開催されるようにしなければならない。（政治資金パーティーの対価の支払に関する制限）
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政治家の政治活動の費用と選挙費用、果たしてこの二つが
どう明確に線引きされているかは不明なのもまた実情です。
法律の視点から見る政治資金パーティー
政治資金パーティーについては法律でも規定されています。
たとえば、「政治資金規正法」では、
政治資金パーティーの収入と支出の報告義務や、
一定額を超える寄附の禁止などが定められています。
具体的には、同じパーティーで150万円を超える参加費を
一人から受け取ることは禁じられています。
また、パーティー参加費が政治資金パーティーの対価である旨を
参加者に通知しなければなりません。
・政党本部の企業団体献金の是非
・パー券の購入金額の記載義務
・供託金の高額化や選挙改革
・非選挙権は25歳でいいのか？
・政治団体の世襲についても議論（ただし否定はせず）
しかしこの線引きが果たして令和の時代の選挙には適法かは
少し考える必要があるかもしれません。
もちろん見直せとは言いませんが、
150万円以内を1人から受け取るのは
政策に影響を与える議員にとっては
どのような影響があるのか？
ないのかもしれませんが、いずれにせよ政治活動とは
私たち国民があってこその政治か？
問い続けなければなりません。
まとめ
政治資金パーティーは、政治家たちが活動資金を集めるための重要な手段です。
逆にいえば金持ちのみが政治家になれる時代にしないためにも、
政治家が集金できる手段は持っておくべきでしょう。
しかし、その一方で、資金の透明性や公平性が問われることも多く、
議論の対象となっています。
立憲民主党のように全面禁止を目指す動きもありますが、
現実的には多くの政治家がこれを続けざるを得ない状況にあります。
自民党には多くの財界や組織もありますが、
立憲にだって連合やお得意様もいるのも事実です。
ただ集金力は残念ながら与党と野党で差はあります。
皆さんも、政治資金パーティーのニュースを見る際には、
どのような目的で開催されているのか、
またそれがどのような影響を与えるのかを考えてみてください。
政治の透明性や公平性を保つためには、私たち市民の関心と監視が欠かせません。
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