見出し画像

2024年、省庁再編は必要か? 20年前の改革をもう一度


国民が苦しいのに、官僚が身を切らない政府はいらない

まずお話ししたいのは、
ここ数年、賃上げは比較的上がってはいるが、
社会保障と税金も高騰し、
物価が上がってるため、実質マイナスとなっている方
多くいるのです。

そして日本は急速な少子高齢化の時代の中で、
税収が縮小するリスクが高まる。

そうなれば増える高齢者と減る税収という
国家財政のありようはますます厳しくなります。

今、学生のお祖父様やお祖母様が
75歳以上のお年を召され、
若者の負担は急激に増えてきています

物価も世界的には毎年2パーセントずつ上がると想定しましょう。

税金もまた現行の所得税(+3%)住民税(+3%)保険料(+5%)
計11%の税率を加算します。

もちろん賃金もこれからは緩やかに2%ずつ上昇すると考えて
いきましょう。

今回は2024年の平均年収がまだ出ていないので、
約480万円と仮定します。

30代Aさんの年収(2024年)
平均想定年収:480万円
所得税:12.2万円
住民税:22.95万円
健康保険:24.6万円
厚生年金:45.018万円
雇用保険:2.88万円
この場合は手取り額が3,723,520円です。

約110万円をお国に納めなければなりません。

この問題は年々所得が上がるたびに、
中間所得者層の税負担がより圧迫し、
税率や控除の見直しとともに、
やはり省庁再編によって、無駄な業務をなくすことが
議論をするべきではないか?

そう考えるわけです。

省庁再編とは?

省庁の再編は私、森優希と同じ苗字を持つ
森喜朗元総理大臣が行った改革です。

「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」が目的であり、1府22省庁は、1府12省庁に再編されました。

しかし今日まで新たに省庁が増え続け、
再び森元総理のような省庁再編の改革は
求められていると言えます。

【省庁再編】
内閣府
←総理府、経済企画庁、 沖縄開発庁 、総務庁(一部)、科学技術庁(一部)、国土庁(一部)

総務省
←総務庁、郵政省、自治省

財務省
←大蔵省

文部科学省
←文部省、科学技術庁

厚生労働省
←厚生省、労働省

農林水産省
←農林水産省

経済産業省
←通商産業省

国土交通省
←運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁

環境省
←環境庁、厚生省(一部)

なお防衛庁(当時)、外務省、法務省、国家公安委員会はそのまま。

このような省庁再編によって、当時の縦割りの弊害は
なくなると言われていました。

しかしこの省庁再編は約20年前であり、
見直しも当然考えなければなりません。

新設された庁に独自予算の権限を

  • 運輸安全委員会(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日新設。

  • 観光庁(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日新設。

  • 消費者庁(内閣府) - 2009年(平成21年)9月1日新設。

  • 原子力規制委員会(環境省) - 2012年(平成24年)9月19日新設。

  • スポーツ庁(文部科学省) - 2015年(平成27年)10月1日新設。

  • 防衛装備庁(防衛省) - 2015年(平成27年)10月1日新設。

  • 出入国在留管理庁(法務省) - 2019年(平成31年)4月1日新設。

  • カジノ管理委員会(内閣府) - 2020年(令和2年)1月7日新設。

  • こども家庭庁(内閣府) - 2023年(令和5年)4月1日新設。

この他にもデジタル庁、復興庁、消費者庁が
ありますが、いずれにせよ重要な省庁です。

自然災害に対応

今回、日本経済新聞の記事で報じられていた
茂木幹事長のインタビューがあります。

「今の省庁は時代に合っていない」と強調。頻発する自然災害に一元的に対応する省庁新設や、環境省と資源エネルギー庁の合併を例示した。

出典:日本経済新聞 2024/5/19 自民党・茂木氏、省庁再編に意欲 自然災害に一元対応

茂木幹事長が出演した番組で、
省庁の再編をあげられました。

確かにここ数年で庁が増え、
国家公務員の業務負担も
未だ課題となります。

ただ野党の追求やレクに対応するために、
官僚が長時間労働を強いられることになるため、
どうケースバイケースで対応できる方法があるか?

議論が必須だと感じます。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?