地方の土地価格を上昇させよ！
地方の土地価格は減少の一途
地方の土地価格は減少の一途を辿っています。
東京に比べ地方は土地価格が低い現状を脱せなければなりません。
全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、全国平均の地価は2年連続で上昇し、「地方圏」の住宅地も31年ぶりにプラスに転じました。
新型コロナの影響で落ち込んだ地価の回復傾向が鮮明となり、その流れが地方にも波及しています。
地方創生と安倍内閣
2014年に第二次安倍政権が「地方創生」政策を発表しました。
この政策の目的は、東京への人口集中を是正し、
地方の人口減少問題を解決しながら、全国的に活力を取り戻すことにあります。
地方創生のキーワードは「まち」「ひと」「しごと」で、
これら三つがうまく連携することで地域経済を発展させ、
魅力的なまちづくりを目指しま
街が活性化すれば人口は増え、
人口が増えれば雇用も増え、
雇用が増えれば街も潤うなど、地方経済における
好循環こそが安倍政権が掲げた地方創生戦略です。
＜今なぜ養父市なのか＞
まず安倍政権は今年４月、１）東京都９区・神奈川県・千葉県成田市、２）大阪府・兵庫県・京都府、３）新潟県新潟市、４）兵庫県養父（やぶ）市、５）福岡県福岡市、６）沖縄県の６区域を国家戦略特区（区域）に選定した。このうち一般的な馴染みの薄さや区域の経済規模から言って兵庫県養父市が指定されたことは意外であり、大きな話題となったことは記憶に新しい。
結果として安倍政権の地方創生戦略は
土地価格で一定の成果があげられたことは
大きく、今日における地方創生のロールモデルと
なったのでしょう。
【ニューヨーク=重田俊介】米国訪問中の菅義偉官房長官は10日午後（日本時間11日午前）、米経済界の経営トップと会談した。安倍政権の経済政策アベノミクスについて「今日まで一貫して経済最優先で取り組んできた。地方の地価は26年下がり続けてきたが、今年上昇に転じた」と強調した。デフレ脱却の進捗を説明し、日本市場を売り込んだ。
ついに地下価格上昇なるか？
最近の動向として、地方の地価上昇が注目されています。
2023年の地価公示では、地方圏全体で地価が上昇しており、
特に住宅地では28年ぶりにプラスとなる地域も出現しました。
これは、地方中核4市（札幌、仙台、広島、福岡）を中心に、
地価の上昇が地方にも波及している現象を示しています
そして日経平均もまたバブル以降の最高値を更新し、
もはや日本はデフレからの完全脱却に近い結果となり、
株価が先行して示した形です。
34年ぶりとなる日経平均株価の最高値更新は、長年にわたりかけ声倒れに終わってきた「貯蓄から投資へ」の流れが本格的に根付くかどうかを問う試金石となる。好調な企業収益を反映した株高を家計の行動を変える改革の呼び水にすることが重要だ。
本当に衝撃的な1日でした。
あまり言うのは大変失礼かもしれませんが、
コロナの時の2020年3月16日は16,522円だったんですよ？
それが39,098円になるなんてさ
もはや倍以上の株価を叩き出す急成長力なんて、
誰が想像したでしょうか？
もちろん円安もあります。
1ドルあたりの価格も110円〜120円がいまや150円台です。
円の価値が下がり続けてしまって、貿易が促進し続けた面もあります。
ただ今度は賃上げに費やすことでより消費が生まれ、
好循環が生まれればいいのです！
そうなればもっともっと株価が上がり続けるでしょう。
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