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石破茂とは何者か?ポスト岸田候補だが、実は意外な一面も



自民党総裁選に向けた動き

9月に予定されている自民党総裁選を巡り、
石破茂元幹事長(衆院鳥取1区)は30日、
鳥取市内での党鳥取県連の会合に出席しました。

会合後、石破氏は「(立候補を期待する)地元の声は本当にありがたい」と
感謝の意を示しながらも、「立候補を決断する時期は決まっていない。
国の厳しい状況を考慮し、最適な時期を見極める」
と述べました。

この発言により、総裁選に出馬する可能性が
高まったことが明らかになりましたが、
他にも河野太郎デジタル大臣、茂木敏充幹事長、高市経済安保担当大臣らの
名前が取り沙汰されています。

一枚岩にはいかないでしょう。

石破、立候補を鮮明化

石破氏は「立候補はやりたいと言ってやるものではない。

短いフレーズで何をどうするかを明確に言わなければならない」と述べ、
自身の立候補に対する慎重な姿勢を示しました。

さらに、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた
政治改革の必要性を指摘し、
「党として明確にしなければ立候補表明はできない」と話しました。

しかしホテルにて石破氏と菅氏が会食を行った報道もあり、
石破氏の動向にも菅氏が少なくとも関わる可能性があるでしょう。

自民党の菅前総理大臣と石破元幹事長らが1日夜、東京都内で会食しました。9月までに行われる党の総裁選挙への対応などをめぐり意見を交わしたものとみられます。
自民党の菅前総理大臣と石破元幹事長、武田元総務大臣は1日夜、東京都内のホテルでおよそ2時間会食しました。
菅氏は、これまでに政治とカネをめぐる問題で、岸田総理大臣は責任を取っていないと批判し、9月までに行われる党の総裁選挙を通じて刷新感を打ち出すことが重要だという考えを示しています。

出典:NHK 2024年7月1日 自民 菅前首相と石破元幹事長ら会食 総裁選めぐり意見交換か

石破茂氏が未だ世論調査の支持率が高く、
解散が近いことで注目です。

石破氏は、22、23日の共同通信世論調査で
「次期総裁候補」として26・2%の支持を得て
依然にしてトップに立っています。

この結果からも、党内外で石破氏への期待が高まっていることが伺えます。

党内では高い知名度を誇る石破氏への待望論が強まっており、
その動向に注目が集まっています。

総裁選を巡る他の動き

石破氏は過去4回、自民党総裁選に挑戦されています。

うち2回は安倍元総理と戦い敗れ、
菅前総理、麻生副総裁にもそれぞれ1度ずつ敗れています。

また石破元幹事長は石破派をかつて持っていて、
5名の閣僚経験者を輩出しました。

【石破派の閣僚を務めた方】
伊藤 逹也(元金融担当大臣)
古川 禎久(元法務大臣)
山下 貴司(元法務大臣)
齋藤 健(元農水大臣・前法務大臣・現在の経産大臣)
田村 憲久(厚生労働大臣)

現在は派閥を解散し、グループとなりましたが
そのため集票力の低下も懸念されます。

安倍元総理との関係

石破氏は安倍元総理との関係も
悪かったと言われます。

安倍政権の下でも
2012年には自民党幹事長に起用され、
選挙での勝利を指揮しました。

政権奪還の際の幹事長は石破さんなのです。

2014年に安全保障法制担当大臣に就任を打診されるも辞退し、
地方創生担当大臣に就任しました。

「総理執務室で安倍さんと私と1対1だった。『大臣を受けろ』『受けない』という押し問答があってね。『閣内不一致になるから担当大臣は受けられません』って言ったら、安倍さんの激怒が頂点に達するわけね。『そんなんだったら、あなたが総理になったらやればいい』と。捨てゼリフだったね」

出典:NHK政治マガジン 2022年8月15日「大臣就任断り激怒させた」ライバル 石破茂が語る安倍晋三

2016年には閣外に去り、完全に非主流派となりました。
2018年の総裁選挙で安倍首相と一騎打ちで争うも再び敗北しました。

2020年の総裁選挙では菅義偉、岸田文雄に
次ぐ最下位で敗れました。

党員票も結局は菅前総理が集票されました。

菅G・二階派が石破を支持するか?

今、自民党はかつてない逆風が襲いかかります。

そのため次期衆議院選挙を見据え、
国民人気の高い総理大臣が求められます。

これが次期総裁の条件です。

・国民人気の高さ
・女性総理

この2点のうちどちらかが
次期総裁に求められるものと思います。

一方で石破総理が苦戦しそうなものは
保守派への配慮です。

菅政権では安倍元総理への配慮、
安倍派の西村経済再生担当大臣、
萩生田文科大臣、西村官房副長官、
下村政調会長らの起用がありました。

岸田政権では安倍派幹部の要職起用や、
防衛費の増額や反撃能力の保有を
実行し保守派への配慮を行いました。

つまり石破政権では自民党のコアな支持層である
保守層を繋ぎ止められるかが課題でしょう。


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