【全編文字起こし】2023.2.2 福島雅典教授、厚生労働省へ新型コロナワクチン薬害訴訟会見

文字起こしにあたって

科学を愛するひとりとして、
不当な情報操作を嫌うひとりとして、
ワクチン被害者救済を願うひとりとして、
この正義の初陣を活字として共有したく、ここに記録する。

会見動画

全文

00:00　説明1

福島
「私の方は科学的・医学的な見地から、今社会はデータ駆動型サイエンスの社会に移ってきています。その時にこの行政データっていうのが社会を良くする決定的な要因ですので、その重要なデータを不開示というのは、社会の成り立ち、それから、これから社会を発展させていく上で極めて重大な懸念事項となりますので、ここでけじめということで、訴訟に踏み切りました。そういうことがここ（資料）に説明してあります。だからなんでも本件に関して、またコロナ政策全般に関して、あとの質問の時間はお答えできる範囲でお答えします。正直私は科学・医学の危機だという認識でおります。特にコロナが日本に上陸してから3年になりますので、国家予算として90数兆円を投入されたという風に理解してますが、もう総決算して、きちっと科学技術立国にふさわしい対応策を次に実行しないといけない。
　もう一点ですね、今日新たに行政文書の開示請求のアクションを起こしました。それは、ファイザー社とモデルナ社がPMDA、厚労省に提出した有効性・安全性に係る全データの開示と、国と製薬企業が結んだ契約書の全面開示です。米国では裁判によってこれが全部開示されました。ご承知のように昨年の3月です。その安全性情報に関してのデータは全部英語ですが、それを見ると正直驚愕する事実が公になっています。そういうことを含めて、やはりきちっと国民の前に事実を明らかにしていただきたい、というのが私の願いです。ですから、今回裁判を起こす行政訴訟に関してと、新たに今、新しく行政文書の開示請求を厚労省に昨日しました。」

藤井
「弁護士の藤井でございます。藤井成俊です。本日、国に対して行政処分取り消し請求を提起しました。事件番号は、東京地方裁判所令和5年行ウ44号でございます。訴えの内容については、訴状記載した通りなんですけれども、かいつまんで言いますと今日お配りした2枚目の資料を見ていただくと分かるんですけれども、この資料を見ますと、致死率についての記載がないんですね。それで（3枚目の資料を見てもらいますと、）2枚目の資料は去年の7月で致死率について記載がないからそれを開示してもらいたいと、致死率について開示してもらいたいと、そういう開示請求をいたしました。そうしたところ、国の方から去年の12月になって、そういうデータを持っていないから、作成していないから、開示できない、と不開示の通知が来ました。それで、じゃあどうなんですかっていうことなんですが、一昨年、21年の7月、3枚目の資料を見ていただくと分かるんですが、これはコロナ陽性患者、未接種致死率、1回目接種者の致死率、2回目接種者の致死率っていうのが出てるんですね。出てるので1年後にはそれを開示していないという事実がございます。その不開示につきましては、1枚目の裁判例、最高裁の平成24年行ヒ33号で26年の7月14日付で判決がありまして、開示・不開示についての不当であるということの立証は原告の方にしなきゃいけないという内容なんですけれども、黄色でマーカーしてあるように、過去にそういうデータがあるとか、データを持っているということが立証できれば、それは開示の用件を満たしてるんで、開示請求が認められる、という判例がございます。そういうことがありまして、訴えをしてきたわけです。判例については、ごく簡単に堤弁護士の方から説明してもらいます。」

堤
「弁護士の堤です。このお配りしている1枚目の判例では、取り消し請求は棄却されているんですけれども、それについても昭和47年の文書であるといったところが考慮されていると思われるんですけれども、他の事例では、ここに記載された基準である行政文書の内容や性質、作成、取得の経緯等から　行政文書が保有されているということが推認できる場合に取り消し請求が任用されたという事例もあがっているので、本件でもそのような立証をしていく必要があるというふうに考えています。」

藤井
「代理人の方からの説明はこのくらいにさせていただきまして、この開示の必要性を感じられて、開示して、そしてまたこの訴えの必要性を感じられて、訴えを提起されたLHS研究所の福島所長の方からそのあたりを科学者、医師の立場からご説明していただきたいと思います。」

09:00　説明2

福島
「京都大学名誉教授の福島でございます。今は一般財団法人LHS研究所、新しい社会の構築を目指すLearning Health Society研究所っていうのを立ち上げましてそれを運営しております。それでこの研究所のミッションとして、やはりデータサイエンスに立脚したヘルスデータ駆動型の健康医療政策を実現するということで、今いろいろ実行してます。その中の一貫です。私実は京都大学に着任したのが愛知県がんセンターから、元々がんの専門の医者ですが2000年に薬剤疫学、日本で初めての薬害防止の講座を立ち上げるということで京都大学に招かれて着任しました。以来一貫して薬害防止の科学と、その研究と教育、実践に尽力してきました。そのうちのひとつで今回こういうことになったわけです。まず今申し上げましたように、データサイエンスを基盤とするデータ駆動型社会に今移行してきています。ですから正確なデータの継続的な収集と公開は国家の成り立ちの根幹に関わる事柄であります。しかしながら今回の一件を目撃するにあたって、これは由々しき事態、国家の存立に係る重大な問題であると認識しましたので、医師・科学者の立場からあえて訴訟に踏み切らざるを得なくなったということであります。新型コロナワクチンの接種は有効性・安全性に関してリアルワールドデータの公開というのは言うまでもなく国民の健康医療ならびに生活経済に直結した決定的に重要な意味を持ちます。ですからこの公開を政府、厚労省はきちっとしていただかないといけない、というふうに確信いたしました。厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードと専門家を結集してそこから意見を聞いて政策に移しているわけですが、そこに提出された資料から今藤井弁護士から説明されたのはそこに提出された資料であります。まず7月1日から7月17日までのワクチン接種歴別の新規陽性者数についてのデータは昨年の2022年7月27日のアドバイザリーボードに提出された歴とした公文書でありますが、この65歳から69歳、70歳から79歳のところを見ていただきますと、未接種の人は10万人あたりの新規陽性者数がこの時点で66.5、70歳から79歳は136.3、2回目接種済みで65歳から69歳では262.5、70歳から79歳では225.4、なんと10万人あたりの新規陽性者数は2回接種済みで未接種者に比べて4倍、70歳から79歳は1.5倍、じゃあ3回目でどうなのというと65歳から69歳では159.5、それから70歳から79歳では116.9と、それでこれは7月分と8月分と9月分とアドバイザリーボードに提出された資料、全てを証拠書類として提出してありますが、どの時期においてもですね、同じような傾向があります。つまり高齢者においてはワクチンを打ちなさいというふうに奨励されてきたわけですが、80歳から89歳はなるほど未接種者に比べてワクチン接種済みの方が劇的に感染者数、陽性者数が少なくなっていました。この事実は極めて科学的に重要な事実であります。ところがですね、ここには致死率・重症化率が記載されてません。じゃあ今までそういうことはなかったのかというと、これは昨年の7月のデータですが、次のページで、これもアドバイザリーボードで、昨年じゃない、2021年の9月にアドバイザリーボードに提出された資料ではきちっと未接種者の致死率、それから1回接種者と2回接種者の致死率と書いてあって、赤字で65歳以上では確かにワクチン接種によって致死率が下がっているけど、全年齢では未接種が0.12%、1回接種が0.41%、2回接種が0.58%と、それから65歳未満では0.04、0.06、0.08と、致死率がワクチン接種によって高くなってるわけですよ。こういうパラドキシカルなことがある。そういうことから、すでに致死率についてのデータは公開してました。これも歴とした公文書で。ところが昨年のデータでは全部それを削っているわけです。だから実際にワクチン接種によって感染は防げれないけども重症化を防げれるんだ、死亡率も下がるんだという説明のもとに奨励されてきて、全年齢にこれが行われたわけですよ。だけど全年齢に打つという根拠はすでに2021年の9月にアドバイザリーボードでそれはもうなくなってるはずなんです。にも関わらず接種を奨めてきた。つまり我々は、政府が調べてきたリアルワールドデータがあるわけです。リアルワールドデータ、リアルタイムのリアルワールドデータがあってビッグデータの解析だ、データサイエンスの時代だと言いながら、データが生命線だと言いながら、全然それをきちっとやってくれていない。これは国家の重大な危機だと私は認識する。そういうことから今回の訴訟に至ったということです。で、ここに書いてある通りでございます、基本的に。だからワクチン接種によって、この接種のために国は何十兆円というお金を使って、一説には95兆円とか色々言われてますが、たくさんのお金を使ってですね、じゃあ国民の手元に残ったのは一体なんなのかと、2000を超えるワクチン接種後の死亡症例の集積、さらにこれはもっと増えると思いますし、報告されていない死亡例もたくさんあると思います。だからそれは氷山の一角と我々医者はみてます。現場の医師も多くの医師が同じような感覚を持っている。だからワクチンが本当に効いているのか、それによって重症化率が下がっているのか、死亡率は下がったのか、これは検証しないといけない。これだけをお金を、国税を使ったわけですから、検証してもらわないといけないと、私は医師や科学者としてのみならず、一国民のひとりとして、納税者のひとりとして、それは国としての義務でしょということを私は申し上げたいのです。それからたくさんの被害者に対して直ちに救済措置をとるべきだ。それは新たに法律を作る必要はない。あるわけです、現在の予防接種法、ワクチン接種による被害にあった人に対する救済というのがきちっと判例もしっかり出てる、その要件も決まっているわけですよ。だからそういうことはきちっと国としてやるべきことはやってください、というのが我々の趣旨です。さらにその安全性について疑念が生じた以上、もう米国ではファイザー社の提出した全資料が公開されてます。裁判で負けて。だから日本も同じように公開しなさいという請求、新たな情報開示請求をしました。菊池の方から話します。」

16:35　説明3

菊池
「LHS研究所の菊池と申します。2023年1月31日付けで新たな行政文書開示請求書を厚生労働大臣宛に提出いたしました。まず1点目が、新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる認証試験の全データ、および認証試験で生じた有害事象の全データ、そしてもう1点が新型コロナワクチンの購入契約書について、この2点の開示を請求いたしました。」

福島
「これはアメリカを始め世界各国で情報開示されてますので、これは当然開示されてしかるべきものと思いますから、これをもし情報開示として国民の前に明らかにしないのであれば、これについても訴訟します。そして、そのファイザー社が提出した資料は実は契約の中には75年間、非公開っていうことを要求してたようです。75年間ていうとまさにケネディー暗殺事件の、悪夢のようなあの事件の捜査に関する情報ですね、これの非開示を決めてました。まだ全面的には開示されてませんが。だから私の思うには、こういう国民の安全、健康、そして経済活動について決定的に影響を持つ重大な、国民の利益に関する情報について開示しないのは、著しく不当であり、これは許せないと考えます。」

藤井
「だいたい15分で、こちらの概略の説明は終わらせていただきまして、あと質問を受けて答えさせていただくという・・・」

18:35　？による質問

？（聞き取れず）
「厚労省が21年まで出してた致死率の数字を出さなくなったということで、改めてなんですけれども、このように対応を変えた理由はどのようにお考えになられますでしょうか。」

藤井
「それは厚労省に聞いてもらわないと分からないことなんですけれども、先ほど福島先生が言われましたように、公表すると不都合な結果が出てくるからかなと、そういう勘ぐりはしますが、あくまで勘ぐりでございまして、開示していただいたら、なぜ開示をしなくなったのかというのが見えてくるんではないかなというふうに思います。」

19:45　朝日新聞による質問

朝日新聞
「確認なんですけれども、非開示になった理由っていうのはデータ更新がないっていうことでよろしいでしょうか。」

福島
「昨年の8月1日付けで厚労省に情報開示請求を正式にしました。で、それに対してまず1回目は、読みますね、令和4年8月1日付け、8月2日受付の行政文書の開示請求、第1427号については下記の通り行政機関の保有する情報公開に関する法律（平成11年法律第42号）第10条2項の規定に基づき開示決定等の期間期限を延長することとしましたので通知します。延長期間は10月1日までとなってます。ところがそれでその日が来てもなんら開示のあれはないわけで、最終的に11月29日付けで、下記の通り開示しないことと決定しましたので通知します、ということで不開示とした理由ですね、上記1の文書については事務処理上作成または取得した事実はなく、おかしいですよね、前にやってるわけですから、実際に保有していないため不開示としたと、不当なら訴えなさいというふうに書いてあります。これは公式の文書としてここにあって、これはお手元にお配りした薄いブルーの封筒の中に論文として公開してます。もうインプレスで、もうじきにネットでも公開されるようになります。この中にいくつかの文書、全部それそのまま生のものが資料として添付されているので、ご参照ください。それからワクチン接種後、5日後に亡くなった28歳の男性、健常な男性です、8月の会社の健康診断でも全く異常のない病気にかかったことのなかった人が、5日後、朝起きた時に奥さんが見にいったら死んでたと、それを司法解剖なりますが、調査法解剖で大学病院で解剖したら心臓が溶けてたという話です。だから横紋筋融解による電撃的な心不全で亡くなったということです。その亡くなる前日、寝る前まではちょっと熱があるということでバファリンを飲んでた。厚労省の推奨する薬です。それについて横紋筋融解による心不全による死亡と、それでワクチン接種関連死として、推定として解剖報告書が厚労省に提出されてます。にも関わらず、これに関しては不当にも、因果関係については評価不能として、ガンマとして公開されてます。厚労省の公開している全データ、今、1355番です、ご覧ください。これについてなんら保証も何にもない、ちゃんとした法律に基づいてきちんと死亡者、遺族、そしてワクチン接種でその後後遺症で苦しんでおられる何万人の方々にちゃんとした謝罪と、それから保証をするべきですよ。法律があるんだから。私どもは法律に基づいてやるべきことをやりなさいと言っているんです。情報公開請求もそうです。今の通りです。」

朝日新聞
「そうすると、厚労省では第50回の令和3年分の重症化率や死亡率はあるけれども、令和4年分がないっていう意味ですか。」

藤井
「訴状に付いてる甲2号証の1、2を今説明していただいたんですが、それは訴状に付けてます青い（封筒の）中に入ってるんかもしれませんが、事務処理場作成または取得した事実がない、だから保有してないって言ってるんですね。ないから出せないでしょ、と言ってるわけです。」

福島
「今の質問には、令和3年9月のアドバイザリーボードにはこうしてワクチン未接種と接種した人の致死率、コロナにかかった場合の致死率をきちっとしたデータで出してる。これはすごく重要なことですよね。ところが令和4年に、その9月を境にそれを出さなくなったんですよ。基本的に、その致死率を。本来なら重症化率とか致死率のデータはあるわけですから、ご承知のようにこのスマホでもなんでもネットで見ればそういうのは出てくるわけですね。だから厚労省はそういうのをデータで持ってるわけですから、それについて正確に集計して、それを公開する、令和3年の9月のアドバイザリーボードには提出してた。ところが令和4年のは感染率は出してるけども、死亡率、重症化率は出してないと。だからこれを出しなさいと言っているわけです。」

朝日新聞
「請求内容としては、令和4年分に限らず・・・」

福島
「全データを出すべきです。というのは時間的にどうなっているか、ウイルスは全部変わってるわけですよ、ご承知の通り。もう日替わりメニューみたいに変わってるんで、そこで科学的な追求をするにはそういうリアルワールドのデータっていうのは決定的に重要なわけですね。それがないと正しい見方ができないじゃないですか。最初のウイルスから今のオミクロンになってさらに変わりつつある。こうなるとスパイクタンパクをそのまま保持してなくて別のルートで感染していくというようなふうに変わってくるわけですよ、ウイルスは進化してる。だから人間の免疫系がそれにどう反応しているか、今のワクチン戦略で本当にいいのか、全部問い直されてるわけです。だからそういうサイエンスの根幹に関わることについて、貴重なですね、データをきちっと開示しないと、サイエンスどころではないんじゃないですかと、そういうことを申し上げてるんですね。」

？
「あと補足なのですが、令和4年における重症化率、致死率のデータについてなんですが、アドバイザリーボードの資料でごく一部の県で、ごく一部の機関においての重症化率、致死率というのは公表された例があります。ただ全国をまとめたものを継続的に出してるということがありません。」

福島
「ですから、どういうことかと言うと、これ、あなた方見たらいいと思いますよ。1月から、1月だけの毎日の感染者数、それを10万人で各県別に分けないといけない。各県で死亡率とかなんかが違うし、それから上がってきてるんですよ。1月の初めから末までを全部計算すると、死亡率が高くなってるんです。実際に。死亡率がですよ。だからこれがなぜかっていうのは突き止めないといけない、何が起こっているのかを突き止めないといけない、ウイルス学的にも、免疫学的にも、臨床医学的にも、ですね。そういうことを放置して、さあワクチンを打ってくださいなんて、これはね、もう頓馬というか、もう狂気の沙汰ですよ。医学的に見て。もうちょっと言えばね、本当にワクチン無間地獄っていう感じになってるじゃないですか、ね。でワクチンで全く無害ならいいですよ。ところが何人も死んでくわけですよ、これで。現実にそういうことで、しかもワクチンを接種した後、もう会社に出れない、休職だっていう人が私の周りにも何人もいます。ね。開業している先生方からも、やっぱりおかしいよっていうことを聞く。だけどみんな黙ってる。声を上げても無視される。だけどもうこういう公の場でそれはきちっと説明して、法律的な手続きに入らざるを得ないっていうことです。だから真実をきちっと把握しないと、ファクツを見ないとですね、正しい政策もできないし、問題を解決できないんですよ。今ね、私は深刻に、日本の、科学技術立国のこの国の、科学と医学、これが問われている。これは、国力、民力、知力に関わる問題ですよ。日本人の知力が問われているというふうに私は思います。」

28:20　産経新聞による質問

産経新聞
「この問題を防ぐお話をされたと思うんですけれども、実際に解剖医がですね、関連死の疑いがあったものがPMDAによってひっくり返されて、薬害認定されても・・・（聞き取れず）・・・今回そのデータ開示されないということと関連して、なかなかその副反応とかワクチンの有用性っていうのが見えない状況にあると思うんですけれども、そのことを福島先生はどうお考えでしょうか。」

福島
「それはね、私、医者の方にも責任があるというふうに思いますが、日本の医者、日本からは重要な論文が出てないんじゃないかという指摘がかつてありました。これはネイチャーの責任者からも私の方に連絡があって、日本からは論文が少ないけどもどうしたんだっていうふうにありました。しかし、実際には出てるんです。極めて重要な論文がこのワクチン、このコロナウイルス感染症の対策に決定的な論文は、日本の研究者きちっと出してます。例えば唾液でPCRするだけで十分であると、精度は。こういうことは北海道大学の先生が出してますし、非常に早期の段階からワクチンが不顕生に感染が継続する人もいると、こういうことも藤田医科大学の土井教授が出してる。それから京都府立大学の先生は、このウイルスが皮膚に16時間以上生存すると、インフルエンザは数時間で消えますがこれは長く生きのびるから感染が拡大する、そういうのをずっと出してるし、京大の医学部の先生はPM2.5がこのワクチンの感染を増強する、助長するってことを出してる。大阪大学の先生はADE、つまり抗体依存性の感染増強、病気の増強が起こるってことも報告してる。重要な論文は基本的に日本からちゃんと出てるから、日本の研究者が劣ってるなんてことは100％ないし、世界に冠たる、世界最高水準の診療ガイドラインを日本は作ってるんですよ。医師は。診療ガイドラインがちゃんと公開されてる。だから地方によって全然死亡率が違ったりする、2倍も3倍も違ったりするのを突き止めないといけない。これは国民医療の立場から。だからこういうことをきちっとやっぱり解析するにはデータが基本なんですよ。産経新聞の方。データサイエンスってのはそういうものなんです。あるデータを全部含めて解析しないとダメだと。それによって我々は正しい医療政策をしていくことができる。先程の解剖の件ですが、病理解剖でですね、因果関係が疑われたら、もうそれで決まりですよ。我々は病理医のジャッジが臨床医学的に、病気の成り立ち、それから原因について突き止める決定的な手段なんです。だから病理学者がこれはワクチンとの関連を疑わざるを得ないねって言ったら、それについて評価不能ってのはね、それはPMDAじゃないと思いますよ、その委員会がやってるんだから、医者集めて委員会やってるわけだから。評価不能っていうのはね、つまり医学を知らないのかと、言いたいわけですよ。だから病理解剖で、因果関係が疑われるとなったものは、そんなものははっきり言っていちいちいちいち評価なんかせんでもいいっていうのが私の考えだ。病理学者に任せとけばいいんだ。そんなものに医者でもない人がどうも関わっているみたいで、ふざけんなっていう話ですよ。被害者の方ね、朝起きたら死んでたっていう人もいるじゃない、千葉の方。5日後に朝奥さんがいったら死んでた。こんなことが今まであるかっていうことですよ。冗談じゃない。これは脳にもいくし、肝臓にもいくし、心臓にもいくし、ありとあらゆる血管を侵すんです。スパイクタンパクを作るということ自体が問題だっていうことが、もう世界的な学者の共通な認識になりつつある。今次々分かってる。だからフォギーブレインに対してもこのスパイクタンパクが脳血液関門を破壊して、そして炎症が脳の中に起こると。そういうことがもう突き止められてるんです。だからスパイクタンパクをワクチンで作る、入れるということ自体が問題があるということが分かりつつあるんです。そもそもmRNAを安定化してナノパーティクルに包んで入れるっていうこと自体がサイエンティフィックにナンセンス、クレイジーですよ。これはmalpractice of science（科学の不正）の典型だと言っていいと思いますよ。そもそもmRNAなんてすぐ壊れないといけないんだから。その壊れないといけない、進化の過程で壊れるようになってるものを、どうして壊れなくして、ものが上手くいくんですかっていうことが、もう非常に初歩的な、これは高校生物の基本中の基本ですよ。そんなもの上手くいくはずないんだ。だからこういうことになったんですよ。」

33:10　日経ビジネスによる質問

日経ビジネス
「ハーシスのデータですけれども、2枚目、ハーシスのデータについても厚労省は昨年の9月から開示しなくなった、これについての開示請求ってのはないのか。厚労省の言い分としては医療機関の医療負担の軽減ということでおっしゃっているんですけれども、これについてはどうお考えになられますか。」

福島
「それは厚労省に聞いていただいた方がいいと思いますが、とにかくこういうデータはアドバイザリーボードで検討してきたわけですよ。医療機関の負担というふうにおっしゃるけどね、これは事務的にやってることで、それは医者の報告義務と同じことなわけですよ、やっぱりね、こういうデータを集めるっていうのは。つまり公衆衛生上の必須のデータなわけじゃないですか。これはどんだけお金を使ったかっていうことですよ、今までね、いろんなことに。じゃあここんところにそれだけに事務負担に軽減のための政策すればいいじゃないですか。しれてるじゃないですか、そんなもの。全部コンピューターに入ってるわけだから、基本的に。だからそういう言い訳は、国民を愚弄してますよ。」

日経ビジネス
「今回は対象にはなっていないと。情報公開請求については・・・。」

福島
「情報公開請求についてはこれは全般的な話で、基本的にアドバイザリーボードに提出資料については開示してくださいっていう趣旨になってます。」

日経ビジネス
「仮にハーシスのデータがなかったとしても、致死率と接種回数の因果関係が分かればそれはそれで○○的な（聞き取れず）証拠になると。」

福島
「おっしゃる通りです。それは別途の方法で我々は突き止めつつあります。それは、データサイエンスってオープンサイエンスですから、完全に誰でもアクセスするデータですから、オープンサイエンスの時代になってますので、記者の諸君がスマホ使ってデータ取って計算すれば簡単に分かりますよ。都道府県別のそれぞれの接種率、それから感染率、それから死亡率、重症化率っていうのはデータが出てきますから、それを集めて計算してみてください。誰でもできるんです。こういう時代に今なってるんですよ。だからこそデータの信憑性と正確性、再現性が国家の成り立ちにクリティカルなわけですよ。これをね、経済活動、あるいはありとあらゆる国の活動についてやれない国は滅びます。私は真剣に今この国が少子化対策必死でやってるけども、もっともっと強力なことをしないと、この国はとんでもないことになります。今こそ国力を強化する、何をもって国力を強化するかのところで、データサイエンスが全てですよ。ウクライナ見てもデータによって戦ってるわけでしょ。データをきちっと取れない国が存続できるわけないじゃないですか。だから私はここへきて、皆さんに訴えたいわけです、そのことを。国力、民力、知力ですよ。この国はそれを今から着手して徹底的に強化しないと、滅んでしまう。」

36:20　？による質問

？（聞き取れず）
「データサイエンスということで・・・反ワクチンという言葉は非常に重大な議論を阻んできた・・・そのことにつきましては。」

福島
「まあ、いろいろ世の中にはありますからね。反ワクチンってレッテルを張ってものが済むわけじゃないわけですよ。これは科学、医学、とりわけ臨床医学の重大な問題ですから、ね。ワクチンが効くと信じる人、効かないんではないかと疑う人、それは世の中にいる。科学もある意味では信仰のひとつですよ、基本的には。だけど限界があるからそれについては注意して科学を監視・管理しないといかんわけです。野放しにしてはいけない。それがひとたび事実に結びついた時には、悪にもあるし善にもなる。一定期間善だと思ってやってたことが、全部裏目に出てね、今、後始末に汲々じゃないですか。原子力発電しかり、それから農薬しかり、プラスチックしかりでしょう。全部後始末を我々の次の世代に委ねるんですか。今はデータが取れるようになった。AIを使って解析できる。洞察力もさらに我々は倍加できる。その時に洞察しないでどうするんですか。だから反ワク、賛ワク、関係ないですよ。私はサイエンス、医学、臨床医学、とりわけ国家の成り立ちに関わることについて心配してるんであって、私が反ワクでもなんでもレッテル張ってる人は張ったらいい。自分がワクチン無限地獄に陥ってるだけなんだから。」

？
「政治の責任って言いますが、それについては何かお考えになっていますか。」

福島
「これは基本的に医師の責任です。そして厚労省の中にいる人たちがきちっと事実を事実と認め、不都合な事実は隠そうっていうのはとんでもない話ですよ。そんなものはいずれ光が当たって照らし出されるわけですから。一時凌ぎでもそういうことはやってはならない。国を危うくすることですよ。だけどとりわけね、定年退職して年金生活してる私のようなものが出てきて、しゃしゃり出てきて、こういうふうに喋らなならんていうのは私は非常に危機感を持って思いますよ。大学人の知力は一体なんなんだってことなんですよ。何がサイエンスだ。何が大学だ。冗談じゃない。開業医の先生方はみんな疑ってるわけだ、問題を。ちゃんと実感してる、現場で。この長尾先生なんていち早く現場で実感した方ですよ。そういうことを反ワクというレッテルを張って。。。まあやっぱりね、正直、ここんところはきちっとメディアの方に、日本の科学技術立国とは一体何か、大学の使命とは一体何か、科学を論文書いてそれで悦に入ってるなんてのは愚の骨頂だ。科学は実践にまで持ってって初めて科学なんですよ。学問てのはそういうもんだ。実践の伴わない学問なんてのは、そんなものは虚学というです。虚学と実学。実学をもってしない限り、日本は国が成り立たないんだ。もう逼迫してます。だからそのことをもう一度、科学技術立国とは何か、これを政治家、行政、それから産業、国民、特に大学の先生方、科学をもって生きようとしている、税金を使って生きようとしている人たちについて訴えたいんです。免疫学者がずっと黙ってる、このことについて。もう反ワクの跳梁跋扈に任せてる。冗談じゃないですよ。反ワクとかそういうことじゃないです。基本的に科学と医学、とりわけ臨床医学の方からきちっと見ればなんら難しいことではないんです。先程申し上げたように、mRNAを安定化してワクチンとしてナノパーティクルとして入れること自体に問題があるんです。そういう原理を最初に言ったってさ、あぁあの先生反ワクだっつって笑われるだけだ。サイエンスの基本を重視し、そして臨床現場で診てる患者さんを重視し、そこからものが始まるんですよ。だからこういうことは厚労省は全部データを持ってるんだから、きちっとそれについて真面目に取り組んでいただきたい、ということです。」

40:50　？による質問

？（フリーランス）
「まず、去年の11月25日に福島先生や小島先生たちが会館で厚労省と勉強会という形で会合された中で、小島先生がMD（Medical Doctor）を知りたい、アルファ、ガンマの・・・位置付ける人たち、本来は福島先生ぐらいのレベルのある方がそういうものを振り分けているというふうに思っていたのに、MDの、人物の、どういう人ですかということを直撃した厚労省が何にも答えていない。他のことも答えていないんですけど。今回の開示請求の中では、誰が一体そういうものを、私たちの生き死に関わるその振り分けを、誰がしていたのか、もうそろそろあれを見た以上、国民はこれを知ることが本当に大切なことだという一心であったんですけど、今回の請求の、訴訟の中ではそういったものも開示を求められていますでしょうか。」

福島
「いやもう単純にこれは、私が言っているのはデータに基づいて議論しないといけなくて、あるデータかないデータか、ていうことが問題なんです。もうあるはずのデータですから、というのは7月のデータを9月のアドバイザリーボードではちゃんと致死率明記しているわけですよ。それで65歳以上では確かにワクチン接種によって致死率が下がってますねと、まあ半分程度ですけど、赤でそこは書いてある。ところが不都合な全年齢について集計すると、致死率が倍になっちゃってるわけですよ、ワクチン打って。それはだってアドバイザリーボードでも問題になったと思いますよ。そして65歳未満の人ではやっぱり倍、高くなってる。これね、統計的なちょっと専門になりますが、シンプソンパラドックスっていうんですよ。全体のデータと、それかた部分のデータが不一致を起こす。部分っていうのが、集合が例えば年齢層だと、各年齢層でワクチン接種・未接種がばらつきがあるわけです。ばらつきって大きく違うわけですよ。そうするとそれによって全体のデータと部分のデータ、一部取ったのと変わってくるんです。だから統計的には部分のデータだけで全体を論ずるなということなんですね。まずはワクチン接種した全体でどうなのっていう議論がないといかんわけです。そういうサイエンスの基本ができてないってことですよ。だから今回はそこに突き詰める。先程私が、声張り上げて申し訳なかったですけれど、科学、医学の危機だっていうのはそういうことです。しかも今、データ駆動型サイエンスになる時にデータについて虚心坦懐に、まず正確性、それから完全性、そして再現性っていうデータサイエンスの基本をきちっと押さえた上で議論しましょうと。だから不都合なデータがあったら隠したりですね、あるいはまして改竄したりしたら、それは国の成り立ちが壊れてしまうわけですよ。そういうことです。そして先程の小島先生が追及された、じゃあ評価委員会ね、アルファ、ベータ、ガンマ、評価不能とかつける先生方はドクターなんですかと聞いたの、そら医者として当たり前ですよ。医者だったら病理解剖して因果関係があるんじゃないかと疑われたら、もうそれに議論差し挟む余地ないわけです。じゃあこの病理の診断にはちょっと疑義があるから、これは別の第三者の病理でチームを作ってもう一度病理検査しましょうと、これが普通ですよ。それを一方的に評価不能っていうのは、評価しないということと同義だっていうことなんです。だから彼らは評価したくない、というふうに私は解釈します。だから小島先生のその質問は妥当な質問だし、厚労省は開示する義務があると思います。評価委員会のメンバーについては、基本的には開示されてると思います。だからトップは私のよく知ってる先生ですし、その下にいる方も何人か私存じ上げてる人だけど、はっきり言って臨床医学に習熟してプラクティスのいろはが分かっているとは思えないです。ところがそこんところでね、じゃあなんでそんなふうになるのかって言ったら、一定のルールを決めて、それで一方的にやってると。だけど厚労省あの時にPMDAの方が入ってるとかいうことをおっしゃったような記憶があるんですが、PMDAは医薬品の安全性と、それから有効性を評価して、これを承認にまでもってったところですから、だからそういうところで責任があるから入ってるかもしれないけども、彼らがジャッジしてるとは私は思ってません。それは私の個人的意見です。だから厚労省に聞いてください。どのような仕組みで評価不能というふうに判断するのか。だけどそれは通り一遍の答えしか返ってこないと思いますね。だけど臨床医学の基本から言って、つまりワクチンとの関連性を疑わない限りはわざわざ面倒くさいそんな手続きしませんよ。先程の日経ビジネスのウエサカさんの話じゃないけど、現場の医師にそんな負担はかけれないっていうんだったら。だけど医者はこれはどうもおかしいねと、報告しましょうねと、やるわけ。ところがほとんどの場合は、例えばワクチン接種会場に行ってワクチン打って、戻って3日後に死んじゃって、近くの開業医の先生におかしくなって死んじゃいましたと、先生これ報告してくださいつったって、いやーそれって私が打ったらね、そら責任があるけどよそで打たれたもんなら、責任ちょっとないし、それはちょっと勘弁してくれ、ってなる。こういうケースがいっぱいある。それから私が主治医してた患者さんの息子さんが亡くなった時も、もうそんなんね、今更そんなこと言ったって息子が帰ってくるわけじゃないからそんなことは忘れたい、そういうふうになってんですよ。だから氷山の一角だっていうわけです。だからそういうふうにね、ああいうふうに被害者の認定に逡巡する、あるいはそれを後回しにする、それをあえてそういうふうにするってことではね、やはり浮かばれないですよ。」

47:20　サンテレビによる質問

サンテレビ
「2点ほどお伺いしたいんですけれども、まず1点がですね、ワクチンの被害を受けた患者の方、亡くなった方、泣き寝入りのような状態だと思うんですね。そのデータを集める、そして訴訟をするっていうのは、患者さんたちを救済するためのまさに決意表明なのかな、と感じたんですけれども、今後福島先生が例えばデータをまとめる、例えば共同研究する、あるいはその患者さんのために向けてですね、こういう行動をしようっていう動きがあれば」

福島
「ありがとうございます。もうこれはですね、フランスの研究者からオファーがあって、今もう正直世界中で大問題になってんですよ。コロナワクチンの後遺症、それからワクチンによる健康被害、ここはスパイクタンパクで一致してるわけです。だからそのスパイクタンパクを染めることによって、例えばバイオプシー、生検（生体組織採取検査）のサンプル、あるいは血液のサンプル、あるいは骨髄のサンプル、あるいは病理解剖した方からのサンプル、そういうところからサンプリングしてですね、抹消血管、あるいは臓器そのものについてですね、スパイクタンパクを染め出すことができて、こういうのはもう試薬売ってますから、単純にスパイクタンパクの抗体で染め出すだけですから。それを高知大学の皮膚科の佐野教授は、皮膚科の患者さんについて、ヘルペスが非常に悪くなってかい病みたいになっちゃったとか、あるいはわけのわからない発疹が出てそれをバイオプシーしたら、調べてみたらそれでスパイクタンパクで組織が光ると、いうことになる。だからそういうことを今もう研究を開始します。基本的に、これはいろいろ先生方と連携とった上で開始します。それが1点ですね。だからメカニズムとして病理細胞学的なプロセスとして何が起きてるかについては後から分かる。今後起きた人についても、もうすでに病理学会や法医学会は声明出してます。去年の4月ぐらいに、解剖をきちっとしましょうっていうことで、声明出してます。だから今後はですね、被害を受けた患者さんに対してどのような医療をしないといけないかを、我々はそれについてのガイドラインを早急に作る必要がある。診断技術も開発する必要がある。そういうところに来てますから、それはやります。もう1つは、亡くなった方ですでに病理解剖をして、それでも評価不能になってるっていうことをずっと押し通すのであれば、これはまた弁護士さんと相談して訴訟っていうことになります。もうちゃんと予防接種法に基づいて被害者救済をしてくださいっていうことになります。もう日本は、幸いそういうことがきちっと法律で定められてて、新たに今法律を作らないといけないっていうわけではない。だからそういうことについて我々は、医師、科学者として責任ある行動をひとつひとつとっていくってことです。」

サンテレビ
「今回論説にも『全医療関係者への警告と要請』っていう強い内容を書かれてたんですけれども、例えばその医療学会で、心筋炎だったり帯状疱疹以外にもですね、様々な症状の症例報告があって、医療学会で300以上の報告がされているというのは、私は異常な状態になってると思ってるんですね。医療関係者に向けて、伝えたいことってどういうことがありますか。」

福島
「もうはっきりしてるのは、医療関係のみでなく、厚労省はワクチン打った人に全員ですね、ワクチン接種手帳なるものを配布して、まぁ原爆のね、被害者手帳と同じようなもんですよ。配った上で、ちゃんとこれをフォローするように、医療機関に周知して、ワクチンとの関連性のあるかないか、あると疑われたらバイオプシーして検査する。これをやるべきだというふうに思います。それから学会の活動っちゅうのはなかなか時間がかかります。いろんな意見が出ますから。で、サイエンティフィックに見れば、世界中からこれについて報告があるわけです。もうすでにいろんなレビューが出てます。その中のレビューの1つが自然免疫が侵されるので、非常に危険性があると、このことによって何十億という人が健康上の問題を抱えることになるから、注意すべきであるっていうふうに帰結してる論文も出てるし、最近では、脳に対するこれの問題についても指摘される論文が出てきてる。だからもう、今もうせきを切ったかのように出てるんです。横紋筋融解については昨年の9月に意見書を書いた時にですね、すでに28件論文が出てる。日本では亀田総合病院の嘉村医師たちが横紋筋融解の重症例を救ったという例を報告してます。だから論文は次々出てくるので、もうおっしゃる通りにですね、だから日本の研究者もこのワクチン接種後にですね、肺塞栓が起きたっていう当然予想される報告出てるし、脳に入れば、ワクチンを打つということによって血圧が急に上がったり下がったりすると、こういう現象も起こるんですよ。一気に上がった時にはもう仕事にならないわけですね。そのうちにくも膜下出血だ、脳出血だって起こすわけです。だからこのワクチン接種後の死亡の全例、手元にお配りした一番最初の薬剤疫学的な調査の論文にある。単純に死亡原因をずっと評価すると、血管系の障害、心臓の障害、こういうふうに続くわけです。これは判で押したように一緒なわけですよ、調査の度にね。だからこういうことが、もうワクチン接種によって何が起こるかってのはもうほぼ明白で、これについて今後、現場の診療をどうするべきかをね、ちゃんと診療ガイドラインを作って、そして被害者の救済を速やかにできるように体制しないといけない。私はそう思います。」

？
「それではちょっとお時間が過ぎておりますので、あとは個別でということでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。」

福島
「どうもありがとうございました。」

53:30　？による個別質問

？
「この致死率とか重症化率とか出てた最後の時っていうのは、50回の時ですか。」

藤井
「それは多分、調べてないんで分からないんですけれども。」

？
「50回は出てて、92回には出てないっていう。」

藤井
「で、92回以降のやつには3つぐらい出してるんですが、それには同じように出てない。」

？
「だから50回から92回の間のどの時点でそれが表示されなくなったかは、分からない。」

藤井
「すみません。ちょっとそこまで時間的に余裕がなくて調べてませんが、訴訟の段階ではデータとして裁判所から求められると思いますので、出すことになると思います。」

？
「おそらくどこかの時点から方針を変えただろうと。」

福島
「つまり私が思うには、そこの赤でちゃんと書いてて、そこであまりにもまずい、多分アドバイザリーボードでそんな医者が気がつかないわけがないから、おかしいでしょと、これね。」

？
「ワクチンを打つ目的が重症化率を下げることだったのに。」

福島
「そうそうそう、実は上がっちゃってると。これ説明に困るねって言ってやめたんだと思う。それは素直に予想できますね。」

？
「明らかにホームページに載ってるのに、ないって言ってるってことなんですか。」

藤井
「そうなんです。あの段階ではですね、事務処理上作成または取得した事実はなく、実際に保有していないって言ってるんですよ。」

福島
「こういうふうにね、このアドバイザリーボードのネットで、グーグルでパッと見れば、ちゃんと厚労省のアドバイザリーボードのデータってこうやって出てるわけです。配布資料2の6、こん中に全部あって、こういうふうに出てるわけです。」

？
「そもそも保有してないっていうのは、全期間を通じて保有してないっていう？」

藤井
「いやいや、これについてですね、限定的にこれについて開示請求してますから。」

？
「これなんですけども、ある時までは出てたわけですね。」

藤井
「そうですそうです。」

福島
「いや、すべて持ってます。だからネット調べりゃ出るんです。」

藤井
「訴訟的に苦情の話でね、それこそ判例があるもんですから、その要件を満たさなきゃいけないという証拠でこれを出したという。」

福島
「実を言うと、ワクチン接種によって死亡率も重症化率も下がってる証拠はないんです。各都道府県別に見ると、全く相関がないから。」

以上