教育行政に関する文科省の会議での事例共有・提案

「令和の日本型学校教育」を実現する地方教育行政の在り方とは何か？

令和４年１月、そんな問いを掲げて「地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議」は設置されました。ここまでの1年半、計13回の会議では、

・教育委員会の機能強化・活性化のための方策
・教育委員会と首長部局との効果的な連携の在り方
・小規模自治体への対応・広域行政の推進のための方策
・学校運営の支援のために果たすべき役割

などが論点として議論されてきています。

今回は第14回目ということで、会議の報告書の素案を審議するタイミングでしたが、その前段における話題提供の機会をいただきました。

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提供した内容は、島根県教育委員会における「地域・高校への伴走支援体制の構築」というテーマ。

昨年、県教委内で策定した「伴走の約束」の利活用の取組も含め、主に高等学校教育に関する県教委内での体制構築、事業の企画・推進などを取り扱いました。絶賛、県教委と学校現場とのより良い関わり方を探究中ですが、その試行錯誤の一コマを切り取った形です。

会議全体の論点の一つである「学校運営の支援のために果たすべき役割」の中には、「学校の自主性・自律性を促す取組の実施」といった検討課題が含まれています。具体的には、学校に係る裁量の拡大を示唆したものではありますが、その裁量の拡大を効果的なものにするためにも、学校のあるべき姿や目標を明確にし、現場の創意工夫が生まれるような環境づくりが重要であるとも議論されています。

それは学習する学校とも言ったり、グランドデザインを中心に据えたPDCAサイクルが回っている学校とも言ったり、様々な語り口で表現されていたりします。県教委が各校に関わる価値の一つは、まさにこういった現場での創意工夫を生み出していける学校環境を、現場の先生方、地域の皆さんと共につくっていくことであり、学校のパートナーという役割、もっと踏み込んで言えば、学校におけるチェンジエージェント（変革の促進者）という役割を担っていくことではないかと思っています。教員の役割が少しづつ変化していっているように、教育委員会が果たすべき役割も、きっと少しづつ変化してきている。

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そんなことを妄想しつつ、いまは言ってる言葉になかなか身体が追いついていないぞ・・・！と反省しては、次の一手を探る毎日です。道のりはまだまだ長い。が、現場からもたくさんフィードバック・叱咤激励をもらいながら、たしかに前に進んではきている。頑張ろう。

今回の会議の報告書の素案も非常に読み応えある、充実した内容になっています。全国の各教委の事例も盛り込んであり、案の段階ですが、すでに学びが深いです。丁寧に議論されてきたことがとても伝わってきます。関心あられる方は、ぜひご覧ください。

また以下、話題提供の最後に差し込んだ、今後、県教委が学校の運営支援のために果たすべき役割について、追加が必要ではないかとまとめた観点です。この点も含め、さらにテーマを深めていきたいと思います。

〇追加が必要と考えられる観点
１．データを活用したPDCAサイクル（評価・改善等）の推進
２．学校と関係機関等の連携・協働に向けたコーディネート機能の充実
３．外部機関・人材の活用による学校支援の推進

※会議資料はこちら
〇配布資料
〇島根県教育委員会発表資料