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10月1週目の書評とThe Guardian

こんにちはゆきみだいふくです!🐰

先週のThe Guardianと書評をまとめるのを忘れてしまっていたので、まとめたいと思います。

The Guardianで取り上げた記事は、

Starbucks ordered to reinstate US workers fired amid union campaign
「スターバックスは組合キャンペーン中に解雇されたアメリカの労働者の復活を命じた」

https://www.theguardian.com/business/2022/aug/19/starbucks-ordered-to-reinstate-us-workers-fired-amid-union-campaign-tennessee

 
というものです
この記事を選んだ理由は、私自身が最近スターバックスでバイトを始めたのですが…(この話はまた後日しますね💦)その時にスタバってどういうことが今まで世の中で起こっていたのだろうか?と気になったのでまとめることにしました。
以下要約です。
〜要約〜
アメリカの裁判官は、メンフィスの7人の従業員が組織キャンペーンを支援したとして解雇されたと従業員を復活させるように命じた。市の地区裁判官は、米国全国労働関係委員会は今年初めの解雇が班組合の感情によってどう気付けられたという十分な証拠を提供したとして取締役会で行政事件の結果を待つ命令を認めた。メンフィス店は昨年組合に結成されたアメリカの役220のスターバックスカフェの一つである。46ヶ所の労働者が労働組合の結成に反対票を投じ、他の数十の選挙が保留中であるとのことだ。声明の中で、NLRBのゼネラルカウンセルのジェニファー・アブルッツォは、この決定を「これらの労働者とすべてのスターバックスの労働者が、労働条件を改善し、組合を形成するために一緒に参加する権利を自由に行使できるようにするための重要なステップ」と呼んだ。取締役会は、店舗を閉鎖したり、組合の支持者を解雇または懲戒したりするなど、スターバックスが労働者の組織権を妨害したと主張する他の多くの苦情を検討している。月曜日のNLRB当局への手紙で、スターバックスは理事会スタッフが組合を不適切に支援したと非難し、調査の結果が出るまで全国的に選挙を中断するよう求めた。

次に今週読んだ書評についてです。
今週読んだのは、『外国人散在地域における外国につながる子供の教育支援の連携・協働―山形・福島を事例としてー,土屋千尋 ・内海由美子 ・中川祐治 ・関裕子』というものです。
〜本論文の選択理由〜
今後の研究において外国人の子供たちの散在地域の検証が必要となることが考えられている。そのため、現在研究が行われている地域に対して文献調査を行い、散在地域において必要な要素が何であるかを理解する必要があるため。

〜内容の総括〜
外国人散在地域である山形県と福島県の2県において考察が行われている。またこの中で、子供に対する教育支援は、支援者と学校教員が行っており、子供がいなくなると取り組みが中断されることが問題として上がっている。これらを解消するために両県では、協議会が構成されている。これらによって関係が強化され、組織を超えた「人と人とのつながり」が完成し情報交換が可能となっている。これは、子供がいなくなったら教育の取り組みが中断されない教育支援の質の向上にも繋がっている。

〜批判〜
 今回散在地域についての論文を読んだが、これらの散在地域への活動は、まだ取り組みが未発展な福山市の外国人の子供たちにも応用することが可能であると考える。さらに他地域でも外国人の子供に対する支援は集住・散在どちらの地域に対しても何か中間支援組織が必要なのではないかと考える。

先週の授業を通して考えたことはこのような感じです。今後は毎週自分が研究したことを木曜日にnoteにまとめていきたいと思います。

読んでくださってありがとうございました!

ゆきみだいふく🐇



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