パラリンピックに100億円の支援をした組織(16/100)
こんにちは、もはや毎日書いていないことに罪悪感を抱くことすらなくなったまえゆかです。（でも100本目までは書いていきます！）
すっかり寒くなりましたね。
時間の流れが速すぎるわけではないと思うのですが、どうやら私は秋を見落としたようです。
まだ「床暖房はつけないぞ」と頑張って過ごしています。
みなさん、くれぐれもご自愛くださいね。
今回からは
さて前回は、今後このnoteで私がこれまでに取り組んできた事例についてできるだけ詳しく書いていきますよー！ ということを話して、なんでそんなことをするのか？ という点について書きました。
じゃあいよいよ今回から書いていきます！
と思ったけど、まずは私がいた組織「パラサポ」のことをお話しますね。
（まだ書かないんかーい、と思った方、ごめんなさい）
取り組んできたことを時系列にそって思い出していこうと思ったので、直近の車いすラグビーのことではなく、「パラサポ」という組織にいた時のことから書こうと思っています。
どのくらいの人が「パラサポ」を認識しているのか私もわからないのですが、どういった組織だったのかを知っていただいたほうが、私の立ち位置もわかるかなと思っています。
（注意）
私が書くのは在籍していた2015年～2020年までの期間でのことです。組織の取り組み内容等は現在と異なっている部分もあるかと思いますので、あくまでも「当時のこと」としてご理解いただければと思います。
パラサポ（通称）という組織
2015年7月に私がジョインした組織の当時の名前は、
（一財）日本財団パラリンピックサポートセンターでした。
※現在は（公財）日本財団パラスポーツサポートセンター
2015年の5月に立ち上がった組織です。
当時はまだ日本財団パラリンピック研究員だった私ですが、発表会見の場ではお手伝いで参加させていただきました。
↓ 当時の記事 ↓
日本財団が21年度末までの約7年間で100億円の資金を拠出し、パラリンピック競技団体の活動や選手の練習環境の充実を図ることを目的に活動する組織として立ち上がりました。
100億円という巨額の支援
当時も、今も、100億円という大きな金額がパラスポーツに支援されるというのは、とんでもなくすごいことだったのです。
東京パラリンピックに向けて、強化活動の費用は増額傾向にあったとはいえ、桁がまったく違います。
当時、パラスポーツに携わっていた人たちにとってみたら、ぶったまげるような金額だったのではないかなと思います。
その後、私は推進戦略部のメンバーとして仕事をさせていただくのですが、企業からのお問い合わせの多くが、いろんなイベントに出展してほしいとか広告を出してほしいとか、「100億ある」という想定でお話をいただくことが多くあり、100億円というインパクトはビジネス界にとってもかなりあったのではないかなと思います。
実際は、100億ポーンと自由に使える状態だったわけではないのですが、それでもパラスポーツ界隈の中では（いや、スポーツ界の中では？）もっとも潤沢に予算の合った団体だのではないかなと思います。
団体名に「パラリンピック」がつくことの意味
一般の方にはあまりピンとこないかもしれませんが、団体名称に「パラリンピック」という言葉が入っていることもかなりのサプライズ。
なぜなら「パラリンピック」という名称を使用するのはとてもハードルが高いからです。
「オリンピック」や「パラリンピック」という名称は、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）がそれぞれの言葉の権利を持っています。
IOCやIPCのスポンサーをしていると名乗るためには、当然ながら、大きなお金が必要になります。
4年に一度開催されるオリンピック・パラリンピックを開催するエリアには、必ず組織委員会が立ち上がります。
「○○オリンピック・パラリンピック」という言葉の権利を扱うのが組織委員会です。
この組織委員会のスポンサーをするのにも、当然ながら大きなお金が必要になります。
パラサポは東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会のスポンサーではありません。
それでも、「パラリンピック」という名称が使われているのはなぜなのか。
もちろん、不正ではありません。
正式に、国際パラリンピック委員会の公認の団体として活動することが認められていたのです。
東京パラリンピックに向けて「パラスポーツを広める」活動をするのではなく、「パラリンピックを広める」ための活動を行う団体だったのが一番のポイントだったのではないかなと思います。
振り返ってみれば、「パラリンピック」という名称がついているからこそ、特定の企業のスポンサードしか受けられないとか露出できないとか、いろんな制限があってやりづらい部分もありました。
それでも、立ち上げた段階からＩＰＣの公認団体になっているというのは、とてもとても意味のあることだったと思います。
事前にどのような交渉があったのかは、私にはわかりません。
でも、その後の事業を進めていく中でも、担当の部署はたびたびＩＰＣとコミュニケーションをとって共同で事業を進めていましたので、ＩＰＣからも信頼されている団体だったと思います。
時限組織としての活動
冒頭に引用した記事にのある通り、パラサポの活動期間は2021年までとされ、時限的な組織として立ち上がりました。
東京パラリンピックに向けての活動に主軸が置かれていたので、大会後に解散することが前提の組織ということになりますが、決して東京パラリンピックだけが盛り上がればいいと、一過性のものと考えて事業を作っていたわけではありません。
本来の目的としては、東京パラリンピックに向けて最大限に注力して、不足している仕組みや体制などを整え、国内にパラスポーツを応援する機運を作り上げることで、東京パラリンピック以降も競技団体や国内のパラスポーツが発展できるようにすることを目指していました。
東京パラリンピックの時”だけ”盛り上がればいいと思っていた職員はほとんどおらず、むしろ東京パラリンピック後のことを考えて、このままではいけないと思うところに切り込んでいくようなスタイルだったと思います。
根本にこの考えがあった上で、組織の中には大きく２つの役割がありました。
一つが、広く一般の方々にパラリンピックを知ってもらうこと。
もう一つが、パラリンピックの競技団体が自立的な運営ができるように支援をすること。
前者は普及啓発、後者は競技団体支援と覚えておいていただけたらと思います。
そして、私が携わっていたのが後者の競技団体支援です。
最初の活動は競技団体への助成金を出すという仕事。
退職する2020年までずっとメインで携わることになる仕事です。
職員になった7月時点で、助成金の仕組み自体がありません（！）
入社して、職場に慣れるも慣れないも感じる間もなく、０から、しかも9月から助成金を出せるように仕組みづくりからスタート！！
逆算すると８月末には案内を競技団体に出さなくてはいけない状況？
１カ月半程度で０から作り上げないといけない状況ですが、この時点の私はパラリンピック競技団体の運営状況については全然知らない状態。
これまで、パラスポーツ団体の大会への助成金や強化活動への助成金は国などから出ていましたが、団体の運営をサポートする助成金は例もない状況。
怒涛の日々の幕開けです。
次回は、この助成金制度を作った時のことをお話しできればと思います。
更新は気長にお待ちください。笑
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